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文部科学省は2019年6月11日、医学部医学科の不正入試により、東京医科大学など8大学に43人が追加入学したとの調査結果を公表した。追加入学者数は、東京医科大学の24人が最多。入学定員を超過した5大学は、2020年度以降の定員減で対応する。
東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。
千葉大学は2019年6月7日、2020年4月入学者から授業料を値上げすると発表した。「学部・大学院生の全員留学」などのプラン実現のため、新たな財源の確保が不可欠であるとし、現行の53万5,800円から20%増となる10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円とする。
教育関係者向けセミナー＆展示会「NEW EDUCATION EXPO 2019（NEE2019）」では、「教育の情報化の最新動向」と題して、文部科学省と総務省、経済産業省の各省の施策が紹介された。
大学入試センターは2019年6月7日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、「出題教科・科目の出題方法等」と「問題作成方針」を公表した。出題形式、大学に提供する成績の内容、成績提供開始日などを定めている。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜における国立大学の英語資格・検定試験の活用予定について公表した。国立大学82校のうち、79大学が英語成績提供システム参加試験の活用を予定しており、このうち東京大学など44校が「出願資格として活用」と回答している。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況について調査結果を公表した。大学入学共通テストを「活用する」と回答した大学は61.3％。大学設置者別では、国立大学97.6％、公立大学92.7％に対し、私立大学は65.3％にとどまった。
大学入試センターは2019年5月30日、「大学入試英語成績提供システム」の利用について、全国の大学に通知した。大学への成績提供スケジュール、提供される項目など、現時点で明らかになっている情報を知らせるとともに、受験生への周知などを求めている。
柴山文部科学大臣は2019年5月30日、都内で開催された「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」に参加した各都道府県の学校安全担当者に対して、各自治体などの登下校時の安全確保に関して一層の取組みを要請した。
文部科学省は2019年5月29日、大学入試センター試験に代わって導入する2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの実施大綱案などを公表した。初の実施日は2021年1月16日と17日。試験時間は、記述式問題を導入する「国語」100分、「数学I」「数学I・数学A」70分となる。
文部科学省は2019年5月29日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」をWebサイトに公表した。東京学芸大学、奈良教育大学など、国立教員養成大学の特色ある取組みを紹介している。
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
文部科学省は2019年5月28日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コース（第5期）と地域人材コース（高校生枠等）の選考結果を公表した。採用者数は、高校生コースが461校835人、地域人材コースが5校5人となった。
文部科学省は2019年5月22日、高等学校向けの「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をWebサイトに公開した。2020年4月からの修学支援新制度について、各高校が学修意欲や進学目的などの確認を行う際の基本的な考えを示している。
文部科学省は2019年5月22日、都道府県および市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について発表した。2018年3月31日現在、8割の市町村で子ども読書活動推進計画を策定済みであることが明らかになった。
文部科学省は、2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」を作成した。教育の概要、基本的な操作、実践事例などを映像教材とテキスト教材で解説しており、Webサイトなどから公開している。
