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文部科学省は、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とタイアップして、啓発メッセージ「さあ、実験を始めようか。科学のチカラで解決だ！」を掲載したポスターを作成。全国の幼稚園、小学校、義務教育学校、特別支援校、博物館に配布される。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto（シールデックス エンクリプト）」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
文部科学省は平成29年11月21日、国立大学法人等の平成28年度評価結果を発表した。項目別評価で6段階のうち最高評価を得たのは、東北大学や大阪大学など4法人。一方、下から2番目の評価を得たのは東京大学と和歌山大学だった。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
スポーツ庁は平成29年11月17日に行われた、第4回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の配布資料を公開した。学校長や教員、生徒、保護者、部活動指導員に対する調査結果を公表している。
文部科学省は平成29年11月15日、私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園～高校の耐震化率は前年度（平成28年度）から2.0ポイント増の88.4％。公立学校の耐震化率98.5％と比べて10.1ポイント低いことがわかった。
文部科学省は平成29年11月7日、平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。188校から申請を受け、タイプA33件、タイプB27件、合計60校を選定した。
平成29年度4月～8月に発生した学校体育活動中の重大事故は6件あり、このうち4件で生徒が死亡していることが、スポーツ庁が10月30日に公開した資料により明らかになった。重大事故は部活動中が5件、授業中が1件であった。
文部科学省は10月31日、学校給食実施状況について平成28年度調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.2％、中学校が88.9％。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,323円、公立中学校で約4,929円だった。
文部科学省は10月31日、おもに大学生を対象とする「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」の第8期応募状況について発表した。採用予定500人のところ、1,496人の学生が応募した。応募倍率は3.0倍。
文部科学省は10月27日、中央教育審議部会合同会議での配付資料を公開。日本の高等教育に関する将来構想などを議題としており、大学の連携・統合の一例として国立大学法人は1大学のみ設置とする現行制度から、複数大学を設置する方式とする案などが示された。
文部科学省は平成29年10月26日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果の速報値を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件と、前年度より9万8,676件増加し、過去最多となった。
文部科学省は10月25日、平成30年度（2018年度）国公立大学入学者選抜について発表した。入学者選抜を実施するのは国公立全体169大学592学部。国公立全体で12万5,591人を募集する。
文部科学省は12月8日、文部科学省の東館3階講堂にて平成29年度（2017年度）「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクール（CS）の効果的な取組み事例の発表などを行う。
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
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