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スポーツ庁は平成30年1月16日、第6回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、ガイドライン骨子案を公表した。中学校運動部の活動時間を「平日2時間程度、休日3時間程度」とし、週2日以上の休養日を設けることなどを示している。
平成30年度予算政府案が平成29年12月24日に閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,093億円で、29年度と比べ4億円減少した。幼児教育無償化に向けた取組みの段階的推進や、教育の情報化の推進などに充てる。
文部科学省は平成29年12月28日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」を取りまとめ公表した。中央教育審議会大学分科会将来構想部会が審議を行ってきた6つの観点をまとめたもので、文部科学省Webサイトに公開されている。
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。
文部科学省は平成30年（2018年）3月15日、「平成29年度 ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、青少年行政担当者、民間団体関係者や興味のある一般の人など、広く参加者を募る。定員は150名、参加無料。
文部科学省は平成29年12月26日、平成28年度の私立大学の学生納付金調査結果を発表した。初年度学生納付金は対前年度比0.6％増の131万6,816円。学部別にみると、医学部が509万1,266円ともっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
文部科学省は平成29年12月22日、平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託先機関を発表した。小学校はラーンズが22億7,664万円（税込）、中学校はベネッセコーポレーションが20億7,360万円（税込）で決まった。
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は、前年度（平成29年度）と比べ、私立大学4校で250人増加する。
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
つくば国際スポーツアカデミーは平成29年12月14日、日本体育大学NCDAと鹿屋体育大学NIFISAと共同で、スポーツ人材育成をとりまく今後の課題について議論する3大学連携カンファレンスを開催した。会場は筑波大学文京校舎。
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