全国の公立学校に導入されているタブレット端末の台数は、3月1日時点で25万3,514台と2年で3.5倍に増加したことが、文部科学省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、平成29年～38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
教育の情報化に向けた施策を検討する、文部科学省の有識者会議は7月28日、教育情報セキュリティのための緊急提言をまとめた。校務系システムと学習系システムを分離することなど8項目にわたる。
文部科学省は7月29日、「教育の情報化加速化プラン」を策定したことを発表した。「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとにしたもので、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していく。
文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想（仮称）」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。
文部科学省は7月28日、平成28年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」の選定結果を取りまとめ、公表した。116件の申請のうち、山形大学や東京外国語大学など19件が選定された。
文部科学省は、「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」における事例集をまとめた。放課後等の学習支援活動でICTを活用している教育委員会や支援団体の取組みをまとめたもので、今後ICT導入を検討している地域の参考にしてもらいたい考え。
文部科学省は、7月28日に「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第5回）」を開催する。これまで具体的な議論・検討を行ってきた「2020年代に向けた教育の情報化」に関する最終まとめ（案）について討議がなされる予定。7月26日まで懇談会の傍聴も受け付ける。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
文部科学省は7月6日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成28年度採択事業一覧をホームページに公表した。北海道教育委員会など、全国10道府県について「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入に向けた調査研究の概要を掲載している。
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
