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文部科学省は平成30年2月26日、「国立大学等の特色ある施設2017」をWebサイトに公開した。平成24年度から刊行されている事例集で、今年度は「サステイナブル・キャンパスの形成」をテーマに、施設整備の取組みに関する事例をまとめている。
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
文部科学省は、平成30年度（2018年度）国公立大学2次試験前期日程個別学力検査について、1日目にあたる2月25日1時限目の受験状況を発表した。欠席率は前年度比0.1ポイント増の6.1％。北海道大学や名古屋大学、京都大学、大阪大学などで欠席率が前年度と比べて増加した。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5％で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2％だった。
日本私立大学団体連合会（私大団体連）は2018年2月16日、政府が掲げる「高等教育の無償化」について、授業料減免措置等拡充の施策が国立・私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとして、2017年12月に引き続き「高等教育の機会均等に関する要望」を再提言した。
文部科学省は2018年2月7日、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成29年3月卒業者の就職状況などについて発表した。教員就職率は鳴門教育大学が92.1％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が453人ともっとも多かった。
文部科学省は2018年2月14日、高等学校の授業で教える内容を定める「高等学校学習指導要領」の改訂案を公開した。3月15日まで、意見公募（パブリックコメント）を実施する。
文部科学省は平成30年2月14日、Webサイトに新学習指導要領に係るQ＆Aを掲載した。平成29年3月に公示された学習指導要領「生きる力」について、平成30年2月13日時点のよくある質問と回答を公開している。
文部科学省は平成30年2月9日、Webサイトで平成29年度就学援助の実施状況を公開した。都道府県別と市町村別に、PDFファイルで一覧にして表示している。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度（2017年度）私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。
文部科学省は、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制することを盛り込んだ「大学、大学院、短期大学および高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例案」について、パブリックコメントを2018年2月10日まで実施している。
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
フィットネス＆ライフスタイルメディア「Women’s Health（ウィメンズヘルス）」は、スポーツで社会に貢献する女性たちを表彰するアワード「Woman in Sports (ウーマン・イン・スポーツ)」を設立した。
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