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文部科学省は平成29年8月28日、平成29年度（2017年度）の全国的な学力調査「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公開した。今回から公開された政令指定都市別の正答率は、中学調査では国語A・Bと数学A・Bのすべてで仙台市がトップだった。
中央教育審議会は、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」の制度を設けることについて適当であると認め、8月23日付で答申した。
文部科学省は8月25日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学19校で前年度比1,100人増、私立短期大学4校で前年度比85人増となる。
文部科学省は、2017文教施設セミナー「未来につながる学校づくりセミナー」を10月16日に東京会場、10月20日に京都会場で開催する。参加費は無料。事前申込制となっており、9月1日午後2時よりWebサイトにて申込みを受け付ける。
文部科学省のWebサイトでは、「高校生のための学びの基礎診断」についての議論の経過、実施方針などをまとめたWebページを公開している。制度のイメージや7月12日よりスタートした検討ワーキング・グループの情報なども確認できる。
文部科学省は8月15日、平成29年度（2017年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会における表彰校を発表した。平成29年度のSSH指定校203校や海外招へい校25校などが参加し、45校が表彰された。
文部科学省は8月2日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメントの受付を締め切った。集まった意見は約200件。最終的なガイドライン案は、パブリックコメント運用ルールに基づき8月16日以降の公表が予定されている。
文部科学省は、近く大学などに関する告示を改正し、東京都内の特別区（23区）に所在する私立大学の定員大学または短期大学の収容定員増を認めないことを明示する考え。9月12日まで省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。
スポーツ庁の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」もしくは「やや嫌い」な中学生の割合は16.4％でした（平成28年度現在）。
文部科学省は8月10日、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続き）の結果を公開した。提出意見総数は206件。文科省による意見の考慮結果や理由を確認できる。
文部科学省は、6月13日に開催した平成29年度 第1回「いじめ防止対策協議会」議事録を公開した。協議会では、「いじめ防止対策に係る事例集について」と「SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築について」議論がなされた。
第3次安倍第3次改造内閣が8月3日に発足し、文部科学大臣と教育再生担当大臣に林芳正氏が就任した。文科相の記者会見では、教育の無償化に関する施策の方向性や文科行政への意気込みを語った。
文部科学省は8月2日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表した。学校現場でのICT環境整備の考え方や必要な機器、今後の課題などをまとめている。
文部科学省は7月31日、高校通信教育の質の確保・向上方策について、審議のまとめを公表した。約18万人の生徒が在籍する通信制高校の質の確保・向上のために、12の施策を提言。添削指導の充実や、違法・不適切な運営に対する減額の仕組みを導入することなどを盛り込んだ。
文部科学省は8月1日、「科学技術・学術分野の国際展開について―我が国の国際競争力の向上に向けて―」を公表した。トップ10％論文の国際シェアの低下などの課題についての議論をとりまとめた報告書。平成30年度に取り組むべき新施策や既存施設の活用方策を記す。
文部科学省は7月27日、教育職員免許法施行規則と免許状更新講習規則の一部を改正する省令案を公表した。小学校教諭の免許取得にあたり、英語を含む外国語科目の履修を義務付けることなどが盛り込まれる。
