私大等改革総合支援事業、地方6・都市3のプラットフォーム選定

 文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度(2017年度)私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。

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文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」
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  • タイプ1~4の選定状況(総表)
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  • タイプ5の選定状況(選定プラットフォーム一覧)
 文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度(2017年度)私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。

 私立大学等改革総合支援事業は、全学的・組織的に改革に取り組む大学・短大・高専を重点的に支援するもの。平成29年度からは、各大学などの特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界などとの連携を進めるための「プラットフォーム形成」支援タイプが新設され、全5タイプを対象に選定を行った。

 複数校の申請に基づく「プラットフォーム形成」には、地方型13(58校)、都市型8(61校)、計21(119校)のプラットフォームが申請された。このうち、地方型は函館市、青森市、宇都宮市、静岡市、鳥取県、長崎県・佐賀県の6プラットフォーム(28校)、都市型は豊田市、京都府、兵庫県の3プラットフォーム(46校)、計9のプラットフォーム(74校)が選定された。

 このうち、「大学コンソーシアム京都」は京都大学、立命館大学、同志社大学など49校の大学・短大が組織。「ひょうご産官学連携協議会」は関西学院大学、神戸大学など40校の大学・短大でつくられている。

 このほか、タイプ1「教育の質的転換」は、申請が665校、選定が342校、選定率は51%。タイプ2「地域発展」は、申請が399校、選定が166校、選定率は42%。タイプ3「産業界・他大学との連携」は、申請が249校、選定が77校、選定率は31%。タイプ4「グローバル化」は、申請が224校、選定が80校、選定率は36%であった。

 文部科学省のWebサイトでは、タイプ別の選定状況や得点分布、選定された大学・短大・高専の一覧なども公開している。
《奥山直美》

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