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文部科学省は8月10日、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続き）の結果を公開した。提出意見総数は206件。文科省による意見の考慮結果や理由を確認できる。
文部科学省は、6月13日に開催した平成29年度 第1回「いじめ防止対策協議会」議事録を公開した。協議会では、「いじめ防止対策に係る事例集について」と「SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築について」議論がなされた。
第3次安倍第3次改造内閣が8月3日に発足し、文部科学大臣と教育再生担当大臣に林芳正氏が就任した。文科相の記者会見では、教育の無償化に関する施策の方向性や文科行政への意気込みを語った。
文部科学省は8月2日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表した。学校現場でのICT環境整備の考え方や必要な機器、今後の課題などをまとめている。
文部科学省は7月31日、高校通信教育の質の確保・向上方策について、審議のまとめを公表した。約18万人の生徒が在籍する通信制高校の質の確保・向上のために、12の施策を提言。添削指導の充実や、違法・不適切な運営に対する減額の仕組みを導入することなどを盛り込んだ。
文部科学省は8月1日、「科学技術・学術分野の国際展開について―我が国の国際競争力の向上に向けて―」を公表した。トップ10％論文の国際シェアの低下などの課題についての議論をとりまとめた報告書。平成30年度に取り組むべき新施策や既存施設の活用方策を記す。
文部科学省は7月27日、教育職員免許法施行規則と免許状更新講習規則の一部を改正する省令案を公表した。小学校教諭の免許取得にあたり、英語を含む外国語科目の履修を義務付けることなどが盛り込まれる。
文部科学省は7月24日、11日に一橋大学内で開催された「学校における働き方改革特別部会」第1回の配布資料を公開した。教職員の業務負担軽減や働き方改革に向けて、今後は学校と教職員が担うべきそれぞれの業務の在り方などについて議論する予定。
文部科学省は7月20日、10日に行われた第11回「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの配布資料を公開した。記述式問題の導入については143件中36件が不要とする調査結果が公開された。
大学入試センターは7月13日、文部科学省が「『大学入学共通テスト』実施方針」を公表したことを受け、マークシート式問題のモデル問題例やモニター調査実施結果などの資料を公表した。大学入試センターWebサイトに掲載されている。
文部科学省は7月13日、「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表した。導入が検討されていた高等学校基礎学力テストの名称は「高校生のための学びの基礎診断」とされ、平成30年度中に制度の運用開始を目指している。
文部科学省は7月13日、高大接続改革の実施方針等の策定について発表した。高大接続改革の一環として実施する「大学入学者共通テスト（共通テスト）」の実施開始年度、出題教科・科目、英語4技能評価の扱いなどについてまとめている。
文部科学省は7月12日、「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループの会合を初開催した。12月中に基準原案を公表、パブリック・コメントを実施し、平成30年度中に認定制度の運用を開始することを目指す。
文部科学省は7月11日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について各都道府県教育委員会教育長、各国公私立大学長などに宛てた通知を公表した。
文部科学省は7月11日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧を公開した。北海道教育委員会、大阪府教育委員会、島根県教育委員会、文理開成学園など全17事業。
国立大学協会は7月10日、文部科学省の「大学入学共通テスト実施方針（案）」に関する会長コメントを公表。英語4技能の評価に関し、民間の認定試験の活用とともに、平成35年度までは共通テストの英語試験も継続する案に、同協会の考え方に沿うものと述べた。
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