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文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
文部科学省は9月8日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の成果指標の在り方に関する論点整理を公開した。事業開始から15年の節目を迎え、事業の成果を広く一般にわかりやすく提示するため、整理と分析を行ったもの。
文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度（2018年度）の概算要求に盛り込んだ。
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
文部科学省は9月4日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開した。
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
フランス・コートダジュールで8月22日より29日まで開催された「第11回国際地学オリンピック」に4名の高校生が日本代表として参加し、金メダル2名と銀メダル2名の4名全員がメダルを獲得した。
平成29年度全国学力テストの結果によると、中学校で部活動をまったくしない生徒の平均正答率は、すべての教科でもっとも低かったことが明らかになった。一方、1日あたり1時間から2時間、適度に部活動をしている生徒の平均正答率は高かった。
文部科学省平成29年度データ関連人材育成プログラムにおいて8月22日、早稲田大学を代表機関とし、国内外から24の参画機関と12の連携機関で構成する「高度データ関連人材育成コンソーシアム（仮称）」が採択された。
文部科学省は8月、教員のグローバル化を推進する「トビタテ！教員プロジェクト」を立ち上げた。海外の日本人学校に派遣されていた教員を対象とした「帰国教員交流会」を8月25日に開催し、帰国教員らが体験談やこれからのビジョンを発表した。
文部科学省は平成29年8月28日、平成29年度（2017年度）の全国的な学力調査「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公開した。今回から公開された政令指定都市別の正答率は、中学調査では国語A・Bと数学A・Bのすべてで仙台市がトップだった。
中央教育審議会は、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」の制度を設けることについて適当であると認め、8月23日付で答申した。
文部科学省は8月25日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学19校で前年度比1,100人増、私立短期大学4校で前年度比85人増となる。
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