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文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
文部科学省は、4月1日から「教員研修センター」の名称を「教職員支援機構」に変更する。これまで同様に、文部科学省直営型の研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成・採用・研修を行う中核拠点として、機能強化を図る。
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
文部科学省は3月24日、平成29年度（2017年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定について発表した。平成29年度新規指定として77校、科学技術人材育成重点枠として8校を内定した。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
文部科学省は3月17日、医療人材の養成事業を支援する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」について、中間評価の結果を公表した。「医師・歯科医師を対象とした人材養成」14件、「看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成」12件が対象。
文部科学省は3月15日、平成28年12月22日付の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律について（通知）」を公開した。不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間授業などを行う学校における就学機会の提供などが盛り込まれている。
文部科学省は3月15日、平成29年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」について募集を開始すると発表した。必要書類の提出は4月24日まで。3月24日には、文部科学省で入札説明会が開催される。
文部科学省は3月14日、「部活動指導員」の規程をあらたに設ける、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布した。松野博一文部科学大臣は同日、定例記者会見を開催し「部活動指導員の制度化」について言及した。改正省令は4月より施行の予定。
文部科学省は3月10日、「一家に1枚 生きものすべては細胞から」ポスターを刊行した。科学技術の理解増進施策の一環として実施しており、科学技術週間Webサイトから「一家に1枚」ポスターのシリーズがダウンロードできる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校教員などを対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2017」を、4月29日に大阪・ハービスHALLで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
文部科学省は3月8日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」の中間評価を公表。平成26年度（2014年度）指定校の9校について、評価結果および講評をまとめている。「優れた取組み状況」としてもっとも高い評価を得たのは、富山県立富山中部高校。
文部科学省は2月24日、全国の中学3年生を対象とした英語力調査の結果を公表した。聞く・話す・読む・書くの4技能がバランス良く育成されておらず、半数近くが「英語が好きではない」と回答したことが明らかになった。
文部科学省は2月21日、平成29年度（2017年度）の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
文部科学省は2月21日、全国の国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果について公表した。小中学校、高校などの公立学校のうち、法定点検の実施義務がある学校のほぼすべてが点検を実施・実施見込みとなった。一方で、義務がない学校では、4割にとどまった。
文部科学省は2月20日、平成28年度優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進にかかる文部科学大臣表彰について発表した。被表彰対象活動は63活動。受賞活動実施団体の表彰式は3月17日。国立オリンピック記念青少年総合センターにて執り行う。
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