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文部科学省は9月30日、平成26年度指定校の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の中間評価を公表した。渋谷教育学園渋谷高校、名城大学附属高校、島根県立出雲高校、広島女学院中学高校の4校が、「優れた取組状況」として最高評価を得た。
文部科学省は、平成27年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。初任者研修や教師塾など5つのテーマについて、各教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
文部科学省は、平成29年度（第58回）科学技術週間の広報ポスターなどに活用する「標語」を募集。対象は小学生、中学生、高校生で、夢のあるスローガンを広く求めている。応募期間は9月5日～10月31日。
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的に、9月17日に公開される映画「聲の形」とタイアップする。啓発メッセージは、「勇気をもって 心の声を伝えよう」。
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
全国の公立学校に導入されているタブレット端末の台数は、3月1日時点で25万3,514台と2年で3.5倍に増加したことが、文部科学省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、平成29年～38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
教育の情報化に向けた施策を検討する、文部科学省の有識者会議は7月28日、教育情報セキュリティのための緊急提言をまとめた。校務系システムと学習系システムを分離することなど8項目にわたる。
文部科学省は7月29日、「教育の情報化加速化プラン」を策定したことを発表した。「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとにしたもので、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していく。
文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想（仮称）」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。
文部科学省は7月28日、平成28年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」の選定結果を取りまとめ、公表した。116件の申請のうち、山形大学や東京外国語大学など19件が選定された。
文部科学省は、「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」における事例集をまとめた。放課後等の学習支援活動でICTを活用している教育委員会や支援団体の取組みをまとめたもので、今後ICT導入を検討している地域の参考にしてもらいたい考え。
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