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文部科学省は3月15日、平成28年12月22日付の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律について（通知）」を公開した。不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間授業などを行う学校における就学機会の提供などが盛り込まれている。
文部科学省は3月15日、平成29年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」について募集を開始すると発表した。必要書類の提出は4月24日まで。3月24日には、文部科学省で入札説明会が開催される。
文部科学省は3月14日、「部活動指導員」の規程をあらたに設ける、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布した。松野博一文部科学大臣は同日、定例記者会見を開催し「部活動指導員の制度化」について言及した。改正省令は4月より施行の予定。
文部科学省は3月10日、「一家に1枚 生きものすべては細胞から」ポスターを刊行した。科学技術の理解増進施策の一環として実施しており、科学技術週間Webサイトから「一家に1枚」ポスターのシリーズがダウンロードできる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校教員などを対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2017」を、4月29日に大阪・ハービスHALLで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
文部科学省は3月8日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」の中間評価を公表。平成26年度（2014年度）指定校の9校について、評価結果および講評をまとめている。「優れた取組み状況」としてもっとも高い評価を得たのは、富山県立富山中部高校。
文部科学省は2月24日、全国の中学3年生を対象とした英語力調査の結果を公表した。聞く・話す・読む・書くの4技能がバランス良く育成されておらず、半数近くが「英語が好きではない」と回答したことが明らかになった。
文部科学省は2月21日、平成29年度（2017年度）の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
文部科学省は2月21日、全国の国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果について公表した。小中学校、高校などの公立学校のうち、法定点検の実施義務がある学校のほぼすべてが点検を実施・実施見込みとなった。一方で、義務がない学校では、4割にとどまった。
文部科学省は2月20日、平成28年度優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進にかかる文部科学大臣表彰について発表した。被表彰対象活動は63活動。受賞活動実施団体の表彰式は3月17日。国立オリンピック記念青少年総合センターにて執り行う。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。3月15日まで、次期学習指導要領に対するパブリックコメント（パブコメ）を実施している。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文部科学省は2月14日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」日本代表プログラム「高校生コース（第3期生）」の応募状況を公開した。応募生徒数は1,635人、応募生徒の在籍学校数は766校。採否結果は5月中旬に通知予定。
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議（第3回）の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
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