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文部科学省は7月7日、平成28年度文部科学白書の概要を公表した。リオデジャネイロ五輪や子どもたちの体験活動に関する特集のほか、文教・科学技術施策の年次報告を記述。また、同省における再就職等問題に係る調査報告も盛り込まれた。刊行予定は平成29年7月下旬。
文部科学省は7月7日、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の結果を公示した。計1,246件の意見があり、おもな意見の概要とそれに対する文科省の考え方を公表している。
文部科学省は7月7日、小学校教育現場に向けた「小学校外国語活動・外国語研修ガイドブック」を公開した。基本編、授業研究編、実践編、実習編、理論編、研修指導者編の6つのカテゴリーで、2020年から始まる新しい外国語教育の指針を示す。
文部科学省は7月4日、「次世代学校支援モデル構築事業」および総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証）」に係わる提案公募を開始した。事業計画書の提出期限は8月4日午後2時必着。
文部科学省が発表した平成28年度学校給食栄養報告の調査結果概要によると、学校給食における地場産物の使用割合は25.8％、国産食材の使用割合は75.2％であることがわかった。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」第8期留学生（前期）の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
文部科学省は6月29日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学47校で前年度比5,701人増加、私立短期大学3校で前年度比35人増加する。
6月27日、文部科学省は「大学における工学系教育の在り方について（中間まとめ）」の議論をまとめた資料を公開した。学士・修士の6年一貫制や工学基礎教育の強化、インターンシップを含めた産学共同教育体制の構築などに取り組む。
文部科学省は平成29年6月26日から7月25日の期間、「教教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
文部科学省は7月24日、実践力のある教員の育成に向けた養成・採用・研修の抜本的改革に関する事例発表などを行う「教師力向上フォーラム」を開催する。参加費は無料。申込みは、メールにて7月13日まで受け付ける。
文部科学省は6月22日、平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果について速報値を掲載した。学校業務の改善を推進するため、所管の学校に対し都道府県、政令市、市区町村が行っている対応を調査したもの。
文部科学省は6月21日、小学校学習指導要領と中学校学習指導要領の解説をWebサイトに掲載した。小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から実施される新学習指導要領「生きる力」について、教科・活動ごとに解説をまとめており、Webサイトから見ることができる。
文部科学省は6月19日、私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」の参考資料を公開した。全大学の8割を占める私立大学について、その役割と方向性について取りまとめている。
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
平成29年度の公立小中学校の冷房設置率は41.7％と、3年前より11.8ポイント増加していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。そのほか、公立幼稚園は58.3％、公立高校は49.6％にのぼる。
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