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文部科学省は6月29日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学47校で前年度比5,701人増加、私立短期大学3校で前年度比35人増加する。
6月27日、文部科学省は「大学における工学系教育の在り方について（中間まとめ）」の議論をまとめた資料を公開した。学士・修士の6年一貫制や工学基礎教育の強化、インターンシップを含めた産学共同教育体制の構築などに取り組む。
文部科学省は平成29年6月26日から7月25日の期間、「教教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
文部科学省は7月24日、実践力のある教員の育成に向けた養成・採用・研修の抜本的改革に関する事例発表などを行う「教師力向上フォーラム」を開催する。参加費は無料。申込みは、メールにて7月13日まで受け付ける。
文部科学省は6月22日、平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果について速報値を掲載した。学校業務の改善を推進するため、所管の学校に対し都道府県、政令市、市区町村が行っている対応を調査したもの。
文部科学省は6月21日、小学校学習指導要領と中学校学習指導要領の解説をWebサイトに掲載した。小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から実施される新学習指導要領「生きる力」について、教科・活動ごとに解説をまとめており、Webサイトから見ることができる。
文部科学省は6月19日、私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」の参考資料を公開した。全大学の8割を占める私立大学について、その役割と方向性について取りまとめている。
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
平成29年度の公立小中学校の冷房設置率は41.7％と、3年前より11.8ポイント増加していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。そのほか、公立幼稚園は58.3％、公立高校は49.6％にのぼる。
文部科学省は6月6日、国立大学法人の教育や業務運営などに関する第2期中期目標期間の評価結果を公表した。業務運営の改善・効率化において、13法人が最高評価を受けた一方で、群馬大と東京学芸大が「重大な改善事項がある」ともっとも低い評価を受けた。
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
文部科学省は5月29日、平成29年度実施（予定）の都道府県・指定都市による独自の学力調査について公表した。37都道府県・17指定都市教育委員会が独自調査を実施。公表レベルについては、20教育委員会が都道府県の結果のみとしている。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント、パブコメ）を実施する。
文部科学省は5月16日、高大接続改革の進捗状況について公表。平成32年度から大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト（仮称）」では、国語と数学で記述式問題を出題し、英語で民間の資格試験を導入するなど、思考力・表現力などが評価される。
文部科学省は5月11日、「特別免許状等の活用に関する事例集（平成28年度）」をWebサイトに公開した。平成27年度における特別免許状の授与件数は、中学校52件、高校153件、特別支援学校10件。平成26年度の92件から大きく増加した
