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平成29年10月18日に策定された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。パスワードの扱いやICT支援員活用に関する内容など、注目箇所を中心に、ガイドラインと案を比較し、パブリックコメントによる修正、追加が反映されたポイントを調査した。
文部科学省は10月18日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント（意見公募手続）の結果について公開した。提出意見総数は192件。多くの意見が寄せられたことから、8月中の結果公開予定が延長されていた。
文部科学省は、消費者庁主催の「地方消費者フォーラム」（北海道ブロック）との連携企画「平成29年度（2017年度）消費者教育推進フォーラム in 北海道」を12月2日に開催する。定員200名で事前申込み制。11月17日までメールまたはFAXにて申込みを受け付ける。
文部科学省は10月16日、平成30年度（2018年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。平成30年度の医学部入学定員は9,419名、そのうち地域枠による定員は316名。研究医枠と歯学部振替枠による増員はなしとなっている。
文部科学省は10月6日、平成28年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」成果報告書を公開した。「教員養成塾」など5つのテーマについて、教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」は10月5日、オーストラリアのクィーンズランド州政府と連携協定を締結したと発表した。クィーンズランド州政府は「トビタテ！オーストラリア・クィーンズランド留学枠高校生コース」を創設し、日本の高校生の留学支援を行う。
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
法科大学院の平成30年度（2018年度）入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
林芳正文部科学大臣は10月3日に定例記者会見で、幼児教育の無償化や、高等学校の生物教育における重要用語の選定について述べた。いずれも文部科学省として検討を進めていくとしている。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
文部科学省は10月2日、平成30年度（2018年度）「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、「スーパーグローバルハイスクール」の中間評価の結果を発表した。平成27年度の指定校56校のうち、京都府立鳥羽高等学校など4校が「優れた取組みである」と最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、平成30年度に開設しようとする大学・短期大学の収容定員増の認可申請において、東京23区に所在する大学・短期大学の収容定員増を原則として認めないとする基準の特例を公示した。
第14回「日本e-Learning大賞」の受賞者が9月26日に決定し、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞にDigikaの「新！暗算学習法『そろタッチ』」が選ばれた。10月25日～27日開催の「eラーニングアワード2017フォーラム」にて、表彰式と受賞者による講演が行われる。
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年（2017年）版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
文部科学省は9月26日、平成29年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）採択拠点を発表した。採択拠点は東京大学「ニューロインテリジェンス国際研究機構」と、金沢大学「ナノ生命科学研究所」の2拠点。
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