部活動の休日活動時間、高校4割は「顧問任せ」

 スポーツ庁は平成29年11月17日に行われた、第4回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の配布資料を公開した。学校長や教員、生徒、保護者、部活動指導員に対する調査結果を公表している。

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学期中における平日の部活動の活動時間に関する学校の決まりの有無 校長回答
  • 学期中における平日の部活動の活動時間に関する学校の決まりの有無 校長回答
  • 学期中における休日の部活動の活動時間に関する学校の決まりの有無 校長回答
  • 運動部生徒およびその保護者の運動部活動に関する目的・意識等について
 スポーツ庁は平成29年11月20日、17日に実施された第4回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の配布資料を公開した。検討会議で議論された平成29年度「運動部活動等に関する実態調査」の集計状況や、自治体の取組みなどを公表している。

 スポーツ庁は平成29年7月3日から20日まで、公私立の中学校および高等学校845校を対象に、「運動部活動等に関する実態調査」を実施した。回答校は824、回収率は97.5%。816校から、教員2万6,856人、生徒7万9,707人、保護者7万3,520人、部活動指導員3,781人の回答を得た。

 学校長に対し、学期中における平日の部活動の活動時間について学校のきまりがあるか聞くと、公立中学校56.3%、私立中学校59.4%が「学校としてきまりは設けている」と回答。高等学校では、公立が55.1%、私立が50.0%と回答し、いずれの区分でももっとも多くの割合を占めた。

 ただし、休日の部活動の活動時間については、学校として決まりを設けていると回答したのは公立中学校22.7%、私立中学校34.4%、公立高等学校25.2%、私立高等学校31.3%に留まり、きまりを設けていない場合は「各部の顧問に任せている」とする回答が多く見られた。具体的には、中学校では公立が3割弱、私立が4割程度。高等学校は公私立ともに4割程度だった。

 中学校の運動部生徒に、運動部活動の活動日数について聞くと、学期中における平日の活動日数は公立が「6.5日」と最多で52.0%。ついで「5.4日」が41.2%で続いた。私立では「5.4日」がもっとも多く39.0%。

 運動部生徒に対し、運動部活動の目的や意識をたずねると、公立は中学生30.6%、高等学校31.3%が「大会・コンクール等で良い成績を収める」と回答し最多。私立でもっとも多かった回答は、中学校が「体力・技術を向上させる」28.6%、高等学校が「大会・コンクール等で良い成績を収める」39.8%だった。

 スポーツ庁は平成29年現在、運動部活動の運営の適正化に向けて「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の作成に取り組んでおり、平成30年2月にガイドライン案を公表する予定。取りまとめの公表は3月の目標。平成29年11月20日には、同月17日の検討会議で配布された調査結果のほか、運動部活動に関する関係団体からの意見も掲載している。
《佐藤亜希》

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