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地域・教育魅力化プラットフォームが運営する地方の公立高校への国内留学プログラム「地域みらい留学」において、参画高校への都道府県外からの入学者数が2026年度に初めて1,000人を突破し、1学年1,127人となった。これにともない合同学校説明会「日本まるごと高校進学フェス」を東京・大阪で開催する。
東京都教育委員会は2026年8月9日、東京国際フォーラムで中学3年生と保護者などを対象に「“NEXT”―都立商業高校セッション～あなたの商業高校のイメージをアップデート！～」を開催する。パネルディスカッションやクイズ、模擬授業、生徒発表などを通じて、商業高校の魅力が体感できる。
石川県教育委員会は2026年6月5日、2027年度（令和9年度）石川県公立高等学校、県立特別支援学校、県立金沢錦丘中学校における入学者選抜方針を公表した。県公立高等学校全日制課程の一般入学は、学力検査などを2027年3月9日と10日、合格発表を3月17日に実施する。
子供の英語学習をなんとかしたい大人たちに向けた学習支援参考書「子どもの英語嫌いをなくしたい！」が刊行された。元灘中学校・高等学校の教諭である木村達哉氏が、子供の「英語嫌い」を「得意」に変える最強メソッドを一冊に詰め込んでいる。定価は1,650円（税込）。
東京大学工学部丁友会は2026年7月23日、中学3年生～高校生を対象に、現役東大生による進路相談会を開催する。ノーベル化学賞受賞者の吉野彰氏らを招いた特別講演も同時実施し、将来の学びを考える機会を提供する。参加無料。申込みは7月9日までで定員を超えた場合は抽選。
2026年の夏休み、子供たちが食の安全や社会の仕組みを学ぶ機会として、首都圏で無料で楽しめる菓子や飲料の工場見学スポットを紹介する。製造工程の視察や体験講座は、自由研究の題材としても活用できる。各施設ともWebサイトからの事前予約が必須となるため、早めに最新情報を確認し、計画的なおでかけに役立ててほしい。
熊本県教育委員会は2026年6月9日、2027年度（令和9年度）熊本県立高等学校入学者選抜の基本方針について発表した。前期（特色）選抜は2027年2月2日、後期（一般）選抜を3月4日・5日に実施する。
英国王室三代の学び舎として知られる名門ボーディングスクール「ゴードンストウン」が、2027年夏、世界初となる国際キャンパスを和歌山に開校する。それに先立ち、この夏、日本で初めて同校の教育理念を体験できる特別プログラム「インパクト・チャレンジ・サマー2026」が開催される。
文部科学省は2026年6月28日、国際バカロレア（IB）教育に関心のある小学校高学年以上の児童・生徒とその保護者を対象に、地域セミナーを開催する。会場は大阪女学院中学校・高等学校。参加費は無料で、申込みは6月26日正午まで受け付ける。
北海道内の公立高校の特色や魅力をオンラインで紹介する「地域の高校説明会2026」が、2026年6月19日・26日、7月3日の計3回開催される。対象は道内の中学生や保護者などで、申込みは6月10日まで「北海道簡易申請システム」で受け付ける。
埼玉県は2026年6月1日から、子供の意見を県政に反映させるためのWebアンケートメンバー「さいたまけん★こどものこえ」を2,000人募集している。対象は県内在住の小学生から高校生相当年齢、および未就学児の保護者。任期中の回答回数に応じて、最大1,000円分のギフトカードなどが贈られる。
海外大学進学をサポートするTOASTが主催するオンライン座談会「返済不要・給付型奨学金財団紹介」が2026年6月13日に開催される。第6弾となる今回は、笹川平和財団が登壇する。対象は中高生、保護者、教職員、教育関係者で、参加費無料、事前申込制。
ローラス インターナショナルスクール オブ サイエンスは、芝キャンパスにて「Laurus STEAM Fair 2026」を2026年6月13日と14日に開催する。創立25周年を記念した同イベントでは「宇宙とAI」をテーマに、子供たちの研究発表や最先端技術のワークショップなど、多彩なプログラムが展開される。
神奈川県教育委員会は2026年6月5日、2027年度（令和9年度）神奈川県公立高等学校入学者選抜における選考基準を公表した。各校が第1次選考・第2次選考で重視する教科や、特色検査の実施有無および概要などをまとめている。
東京弁護士会は2026年7月29日と30日の2日間、小学5年生から高校3年生を対象とした「2026夏休みジュニア・ロースクール」を弁護士会館などで開催する。模擬裁判や裁判傍聴などを通じて、法律や社会の仕組みについて学ぶ。参加無料、事前申込制で、応募多数の場合は抽選となる。
聖学院大学（埼玉県上尾市）は、地域貢献の一環として、総合図書館を地域の中学生・高校生に開放する取組みを実施している。大学の知的資源を地域に還元し、中高生の主体的な学びを支援することを目的としている。
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