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行知学園は2026年8月27日、東京・大阪で開校を予定している「行知学園インターナショナルスクール（CAIS）」の公式Webサイトを公開した。日中英の多言語教育や国内外の大学進学に対応した指導を行い、8月30日、9月13日、27日には学校説明会を開催する。
東京都は2026年9月1日から10月15日まで、2026年度（令和8年度）東京都私立中学校等授業料軽減助成金の申請を受け付ける。対象は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者。所得制限はない。年額10万円に加え、2026年度は臨時的に2万円を加算し、合計12万円が受給できる。
東京電機大学は2026年9月26日、東京千住キャンパスにて、足立区との連携企画として足立区内の中学生を対象とした体験型ワークショップ「大学で学ぶ『生成AIを活用したプログラミング教室』」を開催する。参加費は無料で、定員は15名（事前登録制）。申込締切は9月15日。
DAC未来サポート文化事業団は、文部科学省後援「第14回みらさぽ絵画・作文コンクール」の応募を受け付けている。国内在住の小中学生を対象に「家族の絆」「冒険・挑戦・チャレンジ」の2テーマで作品を募集しており、作文の応募締切は2026年9月4日、絵画は9月11日必着となっている。
仙台市は、国際的な視点に立った教育の推進に向け、児童生徒の学び支援と、学校現場の取組みをサポートする新拠点「（仮称）仙台国際探究ラボ」をアエル8階に開設する。2026年12月に一部事業を開始し、2027年4月から本格運用を開始予定。ALTや留学生との交流、外国人児童生徒等への日本語指導などを行う。
不登校の小中学生は35万人を超え、12年連続で増加。しかし、そもそも「解決」すべき対象は、不登校そのものなのか。2026年8月に新刊『不登校から未来を拓く』を上梓した、不登校ライフナビ主宰者の上木原孝伸氏による寄稿。お子さんの不登校で悩む保護者、先生方にもぜひお読みいただきたい。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）入試の受験生に向けて2026年8月18日、2026年度（令和8年度）版の三重県立高等学校案内「未来への扉をひらく」をWebサイトで公表した。選抜の日程や内容、県立高校の授業料など、受験生向けの情報をわかりやすく紹介している。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）入学者選抜で、県外から三重県立高等学校を志願する生徒の保護者および在籍中学校等の教員を対象に説明会を開催する。開催日は2026年11月27日と30日の2回で、両日同内容。申込みは11月2日から受け付ける。
文部科学省は2026年9月26日、国際バカロレア（IB）教育に関心のある児童・生徒、保護者らを対象に、「2026年度 国際バカロレア教育 地域セミナー in 北海道」を市立札幌開成中等教育学校で開催する。テーマは「IB教育について学ぼう IBDPの学びと進路」。参加費は無料、定員は先着200名。
夏の終わりを前に「勉強がつらい」「学校の雰囲気についていけない」など、環境への違和感や居心地の悪さを感じている人もいるかもしれない。公認心理師の栗本顕氏の著書『10代のうちに知っておきたい心の守り方』（かんき出版）より、違和感が「自分を知る手がかり」となる理由や今後の選択の生かし方を紹介する。
ウィッシュインターナショナルは、2026年10月に東京・名古屋・大阪にて「秋の留学フェア2026」を開催する。オーストラリア・カナダ・韓国・アメリカ・ニュージーランドなど、世界11か国・全38校の学校スタッフが集結。参加は無料だが、事前の来場予約が必要。
夏休みも残りわずか。自由研究をまだ終えていない家庭では焦りの気持ちが募っているのではないだろうか。しかし、諦めるには早い。リセマムが過去に掲載した自由研究関連記事から、最短10分、最長でも2日で完成できる実践的なテーマを厳選。所要時間と難易度別にわかりやすくまとめた。
夏休みも残りわずか。今からでも参加できるイベントをまとめてお届けする。教育・受験情報サイト「リセマム」で紹介した、2026年夏休み特集ページから8月16日～22日に開催する小中学生・高校生向けイベントをまとめた。工場見学や体験型展示、オンライン講座など、夏休みの学びや自由研究に活用できるイベントを紹介する。
教育測定研究所は2026年8月1日、AI英語学習サービス「UGUIS.AI」で、英検準1級～5級の約5,000語を対象とした英単語学習機能「うぐ単」のベータ版の無料提供を開始した。AIが学習状況に応じて出題し、「覚える」から「使える」語彙力の習得を目指す。
進学相談.comが首都圏の保護者140人を対象に実施した調査によると、私立高校授業料無償化制度が志望校選びに影響したと答えた人は約56％。公立志向の家庭が私立も選択肢に加える一方、費用面での公私の差は依然大きいとする声も多かった。
東京都教育委員会は2026年8月20日、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、2027年度（令和9年度）に使用する都立高等学校等の教科書を採択した。英語コミュニケーションIIがもっとも多く、42種類。過年度の目録に登載された教科書も一定数採択された。
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