東京都教育委員会は2019年3月28日、「性教育の手引」の改訂し、都内の全公立学校に配布することを公表した。性をめぐる現代的な課題を踏まえながら、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を行う場合は保護者の理解・了解を得る方法なども具体的に掲示している。
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。
横浜市は2019年3月28日、生徒が調和のとれた学校生活の中で部活動を楽しむために「横浜市立学校部活動ガイドライン」を策定した。週に平日1日以上、土日1日以上の休養日設定に加え、1日の活動時間の目安などを盛り込んでいる。4月以降、学校を通じて配付する。
東京都教育委員会は2019年3月28日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2018年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科の「5」の割合は12.1％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.6％だった。
「スマホ学習」という言葉に眉をひそめる大人たちが目に浮かぶ。しかしそれは、デジタルネイティブたちが切り開いた、新しい学びの形だ。本企画では、学習ノート共有アプリ「Clear」運営会社・代表である新井豪一郎氏に「主体性のある学習」について聞く。
27歳のときに執筆した「受験は要領」が大ベストセラーになり、緑鐵受験指導ゼミナールを創業。無名校から多くの生徒を、東大や難関大合格に導いてきた、精神科医の和田秀樹先生。進学校じゃなくても東大合格のチャンスは十分ある！とエールを送る和田先生直伝の秘訣とは？
2020年度以降に実施される「大学入学共通テスト」と「大学入試英語成績提供システム」について、「どちらも内容をよく知っている」と回答した高校生は16％であることが、じゅけラボ予備校の調査結果より明らかになった。
2019年度（平成31年度）予算が2019年3月27日に成立した。一般会計の総額は101兆4,571億円にのぼる。幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇引き上げなど社会保障の充実を図る。
日本私立学校振興・共済事業団は2019年3月27日、2018年度（平成30年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度より0.31ポイント減少。入学定員、志願者、受験者、合格者、入学者のいずれも前年度より減少している。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2019年度実施校を募集している。対象は全国の小学校（4年生以上）と中学校で、60校～80校程度を募集する。応募締切は5月31日。
日本ソフトウエアアプローチは2019年3月22日より、登校拒否生徒や貧困層生徒、学校での学習スピードについていけない生徒のために、中学5教科用の単元別学習ソフトの無償提供を開始した。
物理オリンピック日本委員会は2019年4月1日より、「第15回全国物理コンテスト 物理チャレンジ2019」の参加申込みを受け付ける。締切りは郵送が5月21日（必着）、Webサイトが5月31日。
ライフイズテックはゴールデンウィーク中の2019年5月2日から5月5日の4日間、世界で活躍するグローバルIT人材育成を目的とした中学生・高校生向けIT・プログラミング講座「English×IT Camp」を開催する。
文部科学省は2019年3月25日、2018年度全国学力・学習状況調査活用事例集をWebサイトに公開。各教育委員会や学校の参考となる、全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用していると考えられる事例をまとめている。
30年にわたって中学生・高校生に数学を教えてきた京華中学校の教頭、永見利幸氏が監修の「中学数学のさきどりが7日間でできる本」（KADOKAWA）より、小学生のうちから数学の基礎をしっかり学び、数学でつまずかないためのポイントを紹介する。
イーオンとKDDI、KDDIデジタルデザインは2019年3月25日、EdTechを推進する「イーオンデジタルプロジェクト AEON DX」を始動すると発表した。その第1弾として3月31日より、イーオン生徒向けの自宅学習サポートアプリ「イーオン・ネット・キャンパスアプリ」を提供する。
