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0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯金・保険を除く）であることが2025年10月16日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。内閣府が2009年に実施した子育て費用に関する調査の結果と比較すると、生活費が増加した一方、保育費や医療費などは減少していた。
兵庫県教育委員会は2025年10月20日、2026年度（令和8年度）公立高等学校生徒募集計画を公表した。公立高校全日制の課程の募集定員は、前年度（2025年度）比160人減の2万9,720人。姫路市立3校を統合し、姫路市立高校を開校する。
山形県教育委員会は2025年10月21日、2027年度山形県立高等学校入学者選抜の基本方針を公表した。入試は前期（特色）選抜と後期（一般）選抜、連携型入学者選抜の3方式で実施。前期選抜は2027年1月19日または2月2日、後期選抜は3月7日に行われる。
ノートルダム女学院は2025年10月23日に、運営母体を変更すると発表した。2026年4月1日より、ヴィアトール学園へその設置・運営を移行する。この決定は、理事会・評議員会での合意によるもので、少子化により入学者数が定員を下回っている中、より強力な体制を再構築することを目的としている。
群馬県教育委員会は、Webサイトに2026年度（令和8年度）群馬県公立高等学校入学者選抜における各高等学校の「選抜方法等」を掲載。募集人員や求める人物像、検査項目・配点、選抜方法、検査当日の日程や持ち物、合格者発表などについてまとめている。
2025年10月、教育Webメディア「こども教材プラス」が中学生の保護者を対象にした調査を実施した。塾の自習室がもっとも集中できる学習環境として、59.4％の支持を獲得し、自宅の21.7％を大きく引き離す結果となった。
大阪府教育委員会は2025年10月20日、新制度となる2028年度（令和10年度）以降の公立高等学校入学者選抜制度をわかりやすく解説したリーフレットを公開した。PDF版のほか、多言語切替やふりがなのオンオフが可能なWebページ版を用意している。
福井県教育委員会は2025年10月10日、2026年（令和8年）3月中学校卒業予定者の進路志望調査の結果概要を公表した。2026年3月卒業予定者6,803人のうち、高等学校などへの進学志望者は99.0％にあたる6,734人。県内の高等学校などへの進学志望者は前年比0.6ポイント減の96.4％だった。
ベネッセ教育総合研究所は、東京大学社会科学研究所と共同で「子供の生活と学びに関する親子調査」を実施し、2025年10月27日から始まる読書週間を前にその結果を発表した。この調査では、子供たちの読書行動の実態やスマートフォン（以下、スマホ）利用の影響、語彙力・読解力との関係性が明らかにされた。
総合教育・生涯学習機関のECCは、2025年12月1日より、小学生・中学生向け家庭学習支援のため「ECCオンライン家庭教師」サービスの提供を開始する。対象教科は国語と算数／数学である。
河合塾マナビスは、中学3年生と高校1・2年生を対象に「医学部セミナー 合格者の特徴3選」を2025年10月6日から12月26日まで配信している。志望理由書の書き方や合格者が注意した点を解説する。期間中はいつでも視聴可能で、参加費は無料。
香川県教育委員会は2025年10月20日、2026年度（令和8年度）香川県公立高等学校入学者選抜実施細目と入学定員を公表した。全日制課程は、30校で前年度比116人減の5,679人を募集する。自己推薦選抜は2026年2月3日、一般選抜の学力検査は3月10日に行われる。
愛知県教育委員会は2025年10月17日、2026年度愛知県公立高等学校の生徒募集計画について発表した。県立高校全日制課程の募集人員は、前年度（2025年度）比240人減の3万7,040人。瀬戸西（普通）など8校で1学級減、松蔭（普通）と名古屋南（普通）で1学級増。愛西工科（機械）を募集停止し、足助（観光）を新設する。
藤村女子中学・高等学校（東京都武蔵野市）は
2025年10月20日、2027年度より共学化し、校名を「吉祥寺湧水中学校・高等学校」に変更すると発表した。校舎もリニューアルし、次世代にふさわしい学びの場として一新する。
明光ネットワークジャパンは、中学1年生から中学3年生の子供をもつ全国の保護者1,000名を対象に「私立高校無償化に関する意識調査」を実施した。調査結果によれば、保護者の74.4％が「私立高校無償化制度」に賛成を表明した。
福岡県教育委員会は2025年10月17日、2026年度（令和8年度）福岡県立高等学校入学者選抜における選抜要項と第2志望校制度について公表した。個性重視の特別試験は9校、第2志望校制度は28校で実施。一般選抜の学力検査は2026年3月10日に行われる。
