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山梨県教育委員会は2025年11月5日、2026年度（令和8年度）山梨県公立高等学校等入学者募集定員を発表した。全日制課程の募集定員は、前年度比50人減の4,860人。甲府東（普通）や吉田（普通）など、4校4学科が募集定員を減らす。
河合塾は2025年11月15日と16日、全国の国公立・私立大学が一堂に会するユニフェス「大学合同オンライン説明会」を開催する。今回より、高校1・2年生向けの多様なテーマの受験セミナーと講演会も実施。対象は中高生と保護者、学校関係者など。参加費無料、事前申込制。
愛媛県教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要項および入学定員を発表した。全日制課程の入学定員は、前年度比220人減の8,370人。再編開校する東予総合高校は5学科で計240人を募集する。
栃木県総合教育センターは2025年11月6日、2025年度（令和7年度）中学校等生徒の進路希望調査（第1回・10月1日現在）の結果を公表した。進学希望倍率がもっとも高かったのは、宇都宮白楊（食品科学）3.08倍。
子供向けオンライン習い事「ヨンデミー」を運営するYondemyと教育情報メディア「未来図」は、東京大学の学校推薦型選抜合格者への調査をもとに、幼少期の読書体験が合格に与える影響を分析したホワイトペーパーを公開した。
宮崎県の延岡学園高等学校は、2026年4月に新設する「情報テックリート科」において、保護者負担を実質ゼロとする新たな支援制度を導入する。学費、学用品費、通学費、寮費、食費を含む教育関連費を全額支援する形で、生徒が安心して学びに専念できる環境を整えることがねらい。
滋賀県教育委員会は2025年10月29日、公立高校入試の実施要領をまとめたフローチャートと、出願時等に提出する活動実績報告書、個人調査報告書等の諸用紙などをWebサイトに掲載した。必要に応じてダウンロードして使用することができる。
日本英語検定協会は2025年11月6日午後6時より、2025年度第3回「英検S-CBT（国内会場）」1月実施分の申込受付を開始する。準2級プラスを含む3級～準1級までの各級に対応。試験は2026年1月9日以降、全国のテストセンターで実施される。
代々木ゼミナールは2025年11月6日、Eddが提供するリアルタイム個別指導サービス「クイックティーチャー」を2026年4月から導入すると発表した。東大・京大・医学生などの講師陣とAIを組み合わせ、より充実した学習体験の提供を目指す。
JST（科学技術振興機構）は、サイエンスカンファレンス2025を2025年11月1日から11月3日まで開催し、文部科学大臣賞などの各賞受賞者を決定した。
日本電産（現・ニデック）を世界No.1の総合モーターメーカーに育てあげた永守重信氏が理事長を務める京都先端科学大学。その中核となる工学部では、英語力と実践力を兼ね備えた人材の育成を目指し、先進的でユニークな教育を行っている。
2025年度入試で横浜翠嵐高校合格者155名を達成した臨海セミナー。その実績を支えるのが、神奈川県公立高校入試特有の「特色検査」に対応した独自教材と模試だ。臨海セミナーESC難関高校受験科の飯沼徹事業部長、青木陽介上席係長、長澤裕文主任に教材開発の工夫や生徒ひとりひとりの力を引き出す伴走法について聞いた。
中高一貫校専門の個別指導塾WAYSを運営するメイツは、2025年11月8日にTKPガーデンシティPREMIUM池袋にて、中高一貫校に通う生徒と保護者を対象とした無料セミナー「学校別の対策法紹介セミナー」を開催する。申込期限は11月6日。
茨城県教育委員会は2025年10月30日、2026年度（令和8年度）茨城県立高等学校第1学年生徒募集定員を公表した。全日制課程の募集定員は、前年度比80人減の1万7,150人。高萩清松（総合）と笠間（普通）で各1学級減とする。
愛知県は2025年11月4日、DXやAIなどの成長分野で即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を目的に、県立の高等専門学校を新設する方針を明らかにした。愛知総合工科高等学校校地内に併設予定で、文部科学省へ認可を申請し、最短で2029年4月開校を目指す。
北海道教育委員会は2025年11月4日、2026年度（令和8年度）北海道立高等学校入学者選抜における出願手続きの一部電子化（Web申請）について、シミュレーション実施を開始した。受検予定者や保護者が情報入力などWeb出願のシミュレーションが体験できる。実施期間は11月21日まで。
