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文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
文部科学省は2019年6月20日、2019年度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」大学生等コースの選考結果を公表した。大学生等コース（第11期派遣留学生）の採用者数は、159校544人。7月28日に壮行会を文部科学省3階講堂にて開催する。
2021年度の大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについて、大学教授らが2019年6月18日、利用中止と制度の見直しを求める請願書を国会に提出した。「公正性・公平性が確保されていない」と、英語民間試験の利用を批判している。
文部科学省は2019年6月18日、国立大学改革方針を公表した。数理・データサイエンス教育の全学部学生への展開や、グローバルな教育・研究の積極展開など、取り組むべき方向性を示した。
文部科学省は2019年6月17日、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームによる報告を公表した。重点的に進めるアクションとして、外国人児童生徒等への教育の充実、外国人に対する日本語教育の充実とともに、留学生の国内就職促進・在籍管理の徹底をあげている。
文部科学省は、学生から見た大学教育の姿を可視化するため、初の試みとなる大規模な調査を国立教育政策研究所と共同で実施する。2019年度は一部の大学で試行調査する。集計結果は原則として大学・学部ごとに公表し、高校生の進路選択、大学教育の改善などに生かされる。
文部科学省は2019年5月31日、「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」を公表した。学生募集段階から合格発表まで、大学入試の各段階における公正確保に向けた方策を具体的に示し、文部科学省や各大学に公正な入学者選抜の実施を求めている。
文部科学省は2019年6月11日、医学部医学科の不正入試により、東京医科大学など8大学に43人が追加入学したとの調査結果を公表した。追加入学者数は、東京医科大学の24人が最多。入学定員を超過した5大学は、2020年度以降の定員減で対応する。
東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。
千葉大学は2019年6月7日、2020年4月入学者から授業料を値上げすると発表した。「学部・大学院生の全員留学」などのプラン実現のため、新たな財源の確保が不可欠であるとし、現行の53万5,800円から20%増となる10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円とする。
教育関係者向けセミナー＆展示会「NEW EDUCATION EXPO 2019（NEE2019）」では、「教育の情報化の最新動向」と題して、文部科学省と総務省、経済産業省の各省の施策が紹介された。
大学入試センターは2019年6月7日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、「出題教科・科目の出題方法等」と「問題作成方針」を公表した。出題形式、大学に提供する成績の内容、成績提供開始日などを定めている。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜における国立大学の英語資格・検定試験の活用予定について公表した。国立大学82校のうち、79大学が英語成績提供システム参加試験の活用を予定しており、このうち東京大学など44校が「出願資格として活用」と回答している。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況について調査結果を公表した。大学入学共通テストを「活用する」と回答した大学は61.3％。大学設置者別では、国立大学97.6％、公立大学92.7％に対し、私立大学は65.3％にとどまった。
大学入試センターは2019年5月30日、「大学入試英語成績提供システム」の利用について、全国の大学に通知した。大学への成績提供スケジュール、提供される項目など、現時点で明らかになっている情報を知らせるとともに、受験生への周知などを求めている。
柴山文部科学大臣は2019年5月30日、都内で開催された「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」に参加した各都道府県の学校安全担当者に対して、各自治体などの登下校時の安全確保に関して一層の取組みを要請した。
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