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文部科学省は2019年2月28日、平成30年度（2018年度）学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。
文部科学省は2019年2月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（大学生等コース）」第10期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,428人のうち、早稲田大学24人、九州大学20人、京都大学17人など、136校の432人を採用した。
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
山梨学院幼稚園・小学校は、2019年2月8日付けで「国際バカロレア」初等教育プログラム（PYP）の認定校として承認されたことを発表した。幼稚園・小学校を9年間の一貫教育として申請しており、幼小一貫プログラムが国際バカロレア認定校となるのは全国初の事例だという。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。
金沢医科大学は2019年2月14日、2018年度医学部一般入学試験の追加合格について発表した。文部科学省に不適切と指摘された点を再精査した結果、2018年度一般入学試験（前期・後期）において、計9名が追加合格となったことが明らかになった。
文部科学省は、平成29年度（2017年度）「日本人の海外留学の効果測定に関する調査研究」成果報告書をWebサイトにて公開した。全393ページにわたり、日本人留学生に行ったアンケートの集計・分析結果などを掲載している。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2019年3月16日、IB教員養成に関心のある学生ならびに教育関係者などを対象に、第2回「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム」を開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2019年（平成31年）2月8日、2019年度（平成31年度）学習者用デジタル教科書の発行予定について、都道府県教育委員会教育長などに通知した。2019年1月時点の発行予定状況を小学校・中学校・高校別で一覧にまとめ、文部科学省のWebサイトからも公表している。
文部科学省は平成31年2月4日、平成31年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～日－EU戦略的高等教育連携支援～」の公募について、国公私立大学長に通知した。対象となるのは、EUなどの大学との「国際共同修士課程プログラム」。補助期間は最大5年間。
ビジネス・ブレークスルー（BBT）は2019年2月1日、同社グループのアオバジャパン・バイリンガルプリスクール早稲田キャンパス（AJB早稲田）が1月31日をもって、国際バカロレア初等教育プログラム（PYP）の認定校として承認されたことを発表した。
文部科学省は2019年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2018年3月卒業者・修了者の就職状況（9月末現在）を公表した。教員養成大学の教員就職率は67.0％で、兵庫教育大の86.6％がもっとも高い。教職大学院の就職率は93.7％だった。
文部科学省は2019年1月29日、文部科学省の予算配分または措置により行われる研究活動において、2018年度に不正行為が認定された事案5件を公表した。盗用や二重投稿によるもので、文部科学省Webサイトに不正事案の詳細が掲載されている。
中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
2分の1の支払義務しかない奨学金の保証人に全額請求を続けていた問題で、日本学生支援機構は2019年1月22日、11人の保証人に対して、総額で約140万円の返金を行う考えを表明した。2018年11月1日以降12月25日までに申し出があった60人の保証人に誤った案内をしていたという。
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