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文部科学省は2019年（平成31年）1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度（平成31年度）分の審査結果を公表した。配分率は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など9校が、もっとも高い110％となった。
文部科学省は平成31年1月22日、医学部医学科入試で不適切な事案が認められた私立大学8校について、平成30年度の私立大学等経常費補助金を減額する方針を明らかにした。東京医科大学を全額不交付とするほか、日本大学は35％減額、順天堂大学など6校は25％減額する。
文部科学省は2019年1月21日、「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」を取りまとめ公表した。中央教育審議会のワーキングループがこれまで行ってきた議論を整理し、その基本的な考え方や具体的な改善の方向性についてまとめた報告書となっている。
センター試験を直前に控え、文部科学省と大学入試センターは「平成31年度大学入試センター試験受験者の皆様へ」と題した案内をWebサイトに掲載した。交通機関の遅延・運休などへの対処法を伝え、時間に余裕を持って試験場に向かうよう呼び掛けている。
文部科学省は2019年1月15日、2019年度より創設される「専門職大学・専門職短期大学・専門職学科」についての最新情報をWebサイトに掲載。概要や特色、専門職大学への進学を検討している人に向けた情報などを紹介している。
文部科学省は2019年1月15日、平成31年度（2019年度）国立大学法人の入学定員（予定）について公表した。前年度（2018年度）と比べ、大学の入学定員は15人減の9万5,635人、大学院の入学定員は18人減の5万9,182人となった。
文部科学省は2019年1月9日、Webサイトの今週のトピックスに「柴山大臣に聞く！2019年文部科学省のここに注目！！！」を公開した。約11分の動画で、文部科学省の改革や各分野についてのメッセージを伝える。柴山大臣のほか、副大臣、政務官の動画も公開される予定。
リクルートマーケティングパートナーズは2019年1月8日、高校向けアセスメント「スタディサプリ 学びの活用力診断」が、文部科学省の「高校生のための学びの基礎診断」に認定され、2019年度より提供を開始すると発表した。
文部科学省は2019年1月7日、「学校法人制度の改善方策について」を取りまとめ公表。ガバナンスの強化・改善、積極的な情報公開などが盛り込まれた。提言には法改正事項が含まれており、私立学校法などの関係法令は改正予定だという。
文部科学省は2019年1月4日、「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」第三報を公開。日本大学などが、文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」を活用し、平成31年度募集人員を維持する方針を示した。
文部科学省は平成31年2月4日、「平成30年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。研究指定校23校が参加し、ポスター展示を行うほか、平成30年度が研究最終年度となる12校が実践事例や成果などを発表する。
大学入試センターは2018年12月27日、大学入学共通テスト導入に向けて11月に実施した「試行調査（プレテスト）マーク式問題に関する実施状況」の速報結果を公表した。平均得点率は各科目5割程度を想定して実施されたが、5割程度以上は全19科目のうち14科目であった。
文部科学省は平成30年12月27日、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を公表した。平成31年度からデジタル教科書が制度化されることを受け、学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法や留意点などを整理している。
文部科学省は2018年12月26日、「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」を公表した。第一報として公開された一覧には、東京医科大学や神戸大学、順天堂大学など9大学が掲載されている。
文部科学省は2018年12月26日、平成30年度（2018年度）の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は73万986円で、都道府県別にみると東京都がもっとも高かった。
文部科学省は平成30年12月26日、私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校の平成29年度入学者における学生納付金等調査結果を公表した。平成29年度の私立大学（学部）における授業料は、前年度（平成28年度）比2.5％増の90万93円だった。
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