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文部科学省は平成30年4月11日、3月末に申請のあった「平成31年度開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」と「平成31年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。
文部科学省は平成30年4月11日、平成30年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の応募状況について公表した。国立大学8大学、私立大学2大学、国立研究開発法人3機関の計13機関がプログラムに応募。そのほか、平成28年度フォローアップ結果の報告書も公開している。
文部科学省は平成30年4月10日、「一家に1枚 量子ビーム図鑑」ポスターを刊行した。全国の小中・高校などに配布するとともに、4月16日から22日の科学技術週間中には全国の科学館・博物館などを通じて広く配布する。
文部科学省は平成30年4月9日、平成30年度（2018年度）研究開発学校の指定についてWebサイトに公表した。平成30年度は、新規・延長指定校として8件10校が指定された。
文部科学省は平成30年4月6日、平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。生徒の英語力について、中学校・高校ともに第2期教育振興基本計画の目標値に届かない結果となった。なお、都道府県別では、福井県がいずれも達成している。
文部科学省は平成30年4月5日、平成30年度（2018年度）の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」指定校を発表した。全国47校から応募があり、そのうち平成30年度新規採択校として8校を指定した。
文部科学省は、平成30年3月20日付で指定国立大学法人として、東京工業大学と名古屋大学を追加指定した。すでに東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定されており、指定国立大学法人は5法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
文部科学省は平成30年3月30日、新小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の実施に向けた「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」を公開した。
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
文部科学省は平成30年3月30日、新しい高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果を公表した。計2,397件の意見が集まり、おもな意見の概要とそれに対する文部科学省の考え方を掲載している。
文部科学省は平成30年3月30日、高等学校学習指導要領の全部を改正する告示を公表した。各教科の内容を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」の3つの柱で再整理した。新しい学習指導要領は平成34年4月1日に施行する。
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学の再配分率は77％から112％。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2018」を、2018年4月21日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加無料、WebサイトおよびFAXにて申込みを受け付けている。
文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、平成30年度基礎枠（指定期間5年）49校、平成30年度科学技術人材育成重点枠（期間最長3年）6校を内定したと発表した。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を受け、Webサイトで見解を発表した。現行の「英検」は参加要件を満たさないとされたが、「資格・検定試験としての英検の活用は何ら変わることはない」と強調している。
