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文部科学省は2018年（平成30年）10月、新時代の教育政策実現に向けた“大きな組織再編”を行う。2018年5月24日、同月時点の再編案をWebサイトに掲載した。教育分野の筆頭局として、「総合教育政策局」を設置予定。
文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
大学入試センター理事長 山本廣基氏「入試改革・高大接続改革の最新動向」と題し講演を行った。
学校現場へのICT導入がなかなか進まないのは、どの自治体も抱える課題だろう。2018年5月17日の「第9回教育ITソリューションEXPO」基調講演には、課題解決に向けた提言を行うべく、大阪府箕面市の倉田哲郎市長、文部科学省・生涯学習政策局の梅村研氏が登壇した。
幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。
法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
9月12日の「宇宙の日」にあわせ、文部科学省らは「全国小・中学生作文絵画コンテスト」を実施する。応募締切は平成30年7月31日（必着）。応募資格は全国の小中学校に在籍している児童生徒。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が2018年4月20日に閣議決定された。2018年度からおおむね5年にわたり、読書習慣の形成や読書への関心を高める取組みを推進していく。
文部科学省は2018年4月20日、閣議決定された第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をWebサイトで公表した。
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