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法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
9月12日の「宇宙の日」にあわせ、文部科学省らは「全国小・中学生作文絵画コンテスト」を実施する。応募締切は平成30年7月31日（必着）。応募資格は全国の小中学校に在籍している児童生徒。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が2018年4月20日に閣議決定された。2018年度からおおむね5年にわたり、読書習慣の形成や読書への関心を高める取組みを推進していく。
文部科学省は2018年4月20日、閣議決定された第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をWebサイトで公表した。
文部科学省は2018年4月18日、フランス・パリで4月3日から17日までに開催された第204回ユネスコ執行委員会にて、「伊豆半島」がユネスコ世界ジオパークとして認定されたことをWebサイトに公表した。
大阪市教育委員会は、平成30年4月17日に実施した「平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、大阪市立中学校1校で理科の問題に関する内容が一部未履修だったことを発表した。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月17日、同日に一斉実施された平成30年度（2018年度）「全国学力・学習状況調査」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
2018年5月9日と10日の2日間、東京都千代田区の学術総合センターで「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」が開催される。
文部科学省は、「JKビジネス」問題などに直面した際、生徒・学生らが相談できる窓口および電話番号をまとめたリーフレットを公開している。
文部科学省は2018年4月、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を策定した。大型提示装置・実物投影機の100％整備などの方針を掲げる。必要な経費は、2018年度から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じる。
