法科大学院、H30年度志願者8,058人…過去最低を更新

 法科大学院の平成30年度(2018年度)の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。

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法科大学院の入学定員と入学者数の推移
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  • 志願者数の推移
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 法科大学院の平成30年度(2018年度)の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。

 平成30年度は、募集を停止している14校を除く、全国39校の法科大学院で入学者選抜が行われた。入学定員2,330人に対し、志願者8,058人、受験者7,258人、合格者3,521人、入学者1,621人。平均競争倍率は、前年度比0.05ポイント増の2.06倍。

 入学者数がもっとも多かったのは、東京大学の213人。入学定員充足率は、平均0.7倍。入学定員充足率が1倍を超えたのは、筑波大学、一橋大学、明治大学、甲南大学の4校であった。

 志願者数は、法科大学院が開設された平成16年度の72,800人をピークに減少傾向が続いており、平成19年度に前年度比4,866人増の45,207人となったあと、平成30年度まで11年連続で減少。平成30年度は国立2,784人、公立223人、私立5,051人の計8,058人。

 入学者数は、平成18年度の5,784人をピークに12年連続で減少。平成30年度は国立817人、公立42人、私立762人の計1,621人。入学者数、志願者数ともに過去最低を更新した。受験者数も平成16年度の40,810人をピークに減少が続き、平成30年度は前年度比191人減の7,258人だった。

 文部科学省では、平成27年度から「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」により、各法科大学院の取組内容に応じて配分率を設定する予算を実施。早期卒業・飛び入学制度を活用した時間的負担の軽減、法科大学独自の給付型奨学金や授業料減免制度による経済的支援なども促している。

 平成30年度入学選抜について、「競争倍率2倍以上の法科大学院が32校から34校に増加、1.5倍未満の法科大学院が3校から2校に減少しており、競争倍率が2倍を下回っていた法科大学院において引き続き改善がみられる」と評価している。
《奥山直美》

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