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女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。
文部科学省は平成30年6月12日、「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」を公開した。高校アンケート調査、保護者Web調査、インタビュー調査の3つのアプローチで、修学支援制度の効果などについて分析・把握を行った。
文部科学省は平成30年6月12日、平成30年度版「科学技術白書」を公表した。科学技術イノベーションの基盤的な力のさらなる強化に向けて人材力、知の基盤、研究資金などに注目し、現状と課題を分析。今後の取組みの方向性を示している。
部活動の方針や学校閉庁日を定める動きが、全国の自治体に広がっている。休養日や活動時間の基準を明確にすることで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整え、教師の過度な負担を避ける利点などがあり、市区町村や学校レベルでの取組みも始まりつつある。
文部科学省は平成30年6月8日、5月9日と10日に開催された「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」の研究発表資料を掲載した。「アクティブ・ラーニング実践研究」の実証地域に選定された11件の発表資料を閲覧できる。
文部科学省は平成30年6月8日、「先導的な教育体制構築事業」について、実践事例の紹介パンフレットをWebサイトに掲載した。小学6年生の「国語」「社会」「理科」、および中学1年生の「数学」の実践事例が紹介されている。
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
文部科学省は平成30年6月4日、国公私立大学へ「大学入学者選抜実施要項」を通知した。平成29年度末に発覚した大学入試での出題・合否判定ミスの事例を踏まえ、試験問題や解答は原則として公表することを求めた。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年5月31日、平成30年度全国学力・学習状況調査にて実施された「英語予備調査」の問題・正答例を公表した。問題の概要と出題の趣旨などをまとめた予備調査問題一覧や質問紙調査の内容も閲覧できる。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
文部科学省は平成30年5月29日、平成30年度（2018年度）トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムの選考結果を公表した。高校生コース（第4期派遣留学生）の採用者数は、336校535人。壮行会および事前研修は、東京で6月9日、大阪で6月16日に実施する。
文部科学省は平成30年5月29日より、東京都内の教科書研究センターを皮切りに、全国8会場で平成30年度の教科書用図書検定に関する資料を公開する。このうち東京の2会場では年間を通じて公開する。
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年（2018年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
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