高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審

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今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ(案)概要
  • 今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ(案)概要
  • 中央教育審議会大学分科会将来構想部会の今後の日程
 文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人(仮称)」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。

 中間まとめ案は、平成30年(2018年)に生まれた子どもが大学の学部段階を卒業するタイミングとなる2040年の高等教育を見据え、将来構想部会がこれまでの審議で方向性が定まった事項を中心に課題や方向性を整理したもの。平成30年秋をめどに答申する予定。

 高等教育機関の教育研究体制については、国公私立の設置形態の枠組みを越え、各大学の強みを生かした連携や分担を可能にする制度「大学等連携推進法人(仮称)」の創設を提言。連携を推進するため、科目や教員に関する設置基準の緩和なども併せて検討するよう求めている。

 また、複数の大学の人的・物的リソースを効果的に共有できるよう、国立大学の在り方を一法人一大学から、一法人複数大学制とするよう提案。私立大学の連携・統合を円滑化するため、学部単位などで事業譲渡できる方策の検討なども盛り込んでいる。

 18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置については、地域の国公私立大学が地方自治体や産業界を巻き込んで、将来像を議論する恒常的な体制「地域連携プラットフォーム(仮称)」を構築するため、具体的な仕組みを検討していくことが必要と記載。地域連携プラットフォームで議論すべき事項について、国によるガイドライン策定も検討するとした。
《奥山直美》

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