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文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
つくば国際スポーツアカデミーは平成29年12月14日、日本体育大学NCDAと鹿屋体育大学NIFISAと共同で、スポーツ人材育成をとりまく今後の課題について議論する3大学連携カンファレンスを開催した。会場は筑波大学文京校舎。
文部科学省は平成29年12月7日、平成29年度（2017年度）第2回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比199人減の10,912人が受験し、高卒認定試験合格者は前年度比677人増の5,117人であった。
大学入学共通テストの導入に向けた試行調査（プレテスト）が平成29年11月13日～24日の期間に実施された。問題冊子のページ数は、資料の活用を重視した歴史科目や、問題解決の過程を重視した数学などでは特に増加した。
文部科学省は2017年12月1日、2017年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」選定結果を発表した。大学院は東京大学や京都大学など39件、学部は東京大学や大阪大学など7件を採択した。
文部科学省は平成29年12月1日、平成29年度（2017年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況を発表した。推薦入試の入学者数は、公立・私立大学で増加しており、私立大学では入学者の40.5％を占めることが明らかになった。
留学帰国生の89.2％が「留学経験が就職活動に良い影響を与えた」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」が行った調査結果により明らかになった。留学経験が志望業界や企業に変化をもたらしている割合も65％以上にのぼった。
文部科学省は平成29年11月28日、平成30年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施要領の変更点（案）を公表した。3年ごとに実施している理科を調査教科に加えるほか、平成31年度から中学校で英語調査を導入するのに伴い、抽出方式で英語予備調査を実施する。
文部科学省は、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とタイアップして、啓発メッセージ「さあ、実験を始めようか。科学のチカラで解決だ！」を掲載したポスターを作成。全国の幼稚園、小学校、義務教育学校、特別支援校、博物館に配布される。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto（シールデックス エンクリプト）」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
文部科学省は平成29年11月21日、国立大学法人等の平成28年度評価結果を発表した。項目別評価で6段階のうち最高評価を得たのは、東北大学や大阪大学など4法人。一方、下から2番目の評価を得たのは東京大学と和歌山大学だった。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
スポーツ庁は平成29年11月17日に行われた、第4回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の配布資料を公開した。学校長や教員、生徒、保護者、部活動指導員に対する調査結果を公表している。
文部科学省は平成29年11月15日、私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園～高校の耐震化率は前年度（平成28年度）から2.0ポイント増の88.4％。公立学校の耐震化率98.5％と比べて10.1ポイント低いことがわかった。
