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法科大学院の平成30年度（2018年度）入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
林芳正文部科学大臣は10月3日に定例記者会見で、幼児教育の無償化や、高等学校の生物教育における重要用語の選定について述べた。いずれも文部科学省として検討を進めていくとしている。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
文部科学省は10月2日、平成30年度（2018年度）「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、「スーパーグローバルハイスクール」の中間評価の結果を発表した。平成27年度の指定校56校のうち、京都府立鳥羽高等学校など4校が「優れた取組みである」と最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、平成30年度に開設しようとする大学・短期大学の収容定員増の認可申請において、東京23区に所在する大学・短期大学の収容定員増を原則として認めないとする基準の特例を公示した。
第14回「日本e-Learning大賞」の受賞者が9月26日に決定し、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞にDigikaの「新！暗算学習法『そろタッチ』」が選ばれた。10月25日～27日開催の「eラーニングアワード2017フォーラム」にて、表彰式と受賞者による講演が行われる。
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年（2017年）版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
文部科学省は9月26日、平成29年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）採択拠点を発表した。採択拠点は東京大学「ニューロインテリジェンス国際研究機構」と、金沢大学「ナノ生命科学研究所」の2拠点。
文部科学省は9月26日、私立大学、私立短期大学および私立高等専門学校の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について公表した。平成27年度の私立大学（学部）における授業料は、対前年度（平成26年度）比0.5％増の86万8,447円だった。
文部科学省は9月25日、平成30年度（2018年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校、私立短期大学1校、私立大学大学院4校が、学部などの設置を届け出ている。
文部科学省は9月21日、新学習指導要領に対応した小学校高学年用外国語教材「We Can！」1および2を公開した。小学校中学年用外国語活動教材一式や「We Can！」に対応した教室用デジタル教材とあわせ、平成29年度中に全小学校へ配布する予定。
本務教員に大学院修了者の占める割合が増えていることが9月14日、文部科学省が公表した「平成28年度学校教員統計調査」の中間報告からわかった。公立高校15.2％など、ほぼすべての学校種において大学院を修了した教員割合が過去最高を記録している。
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
国立教育政策研究所（NIER）は9月11日、平成29年度（2017年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイディア例をWebサイトに掲載した。課題のみられた問題を中心に、授業の進め方や指導上のポイントなどを紹介している。
