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文部科学省は平成30年4月9日、平成30年度（2018年度）研究開発学校の指定についてWebサイトに公表した。平成30年度は、新規・延長指定校として8件10校が指定された。
文部科学省は平成30年4月6日、平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。生徒の英語力について、中学校・高校ともに第2期教育振興基本計画の目標値に届かない結果となった。なお、都道府県別では、福井県がいずれも達成している。
文部科学省は平成30年4月5日、平成30年度（2018年度）の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」指定校を発表した。全国47校から応募があり、そのうち平成30年度新規採択校として8校を指定した。
文部科学省は、平成30年3月20日付で指定国立大学法人として、東京工業大学と名古屋大学を追加指定した。すでに東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定されており、指定国立大学法人は5法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
文部科学省は平成30年3月30日、新小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の実施に向けた「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」を公開した。
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
文部科学省は平成30年3月30日、新しい高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果を公表した。計2,397件の意見が集まり、おもな意見の概要とそれに対する文部科学省の考え方を掲載している。
文部科学省は平成30年3月30日、高等学校学習指導要領の全部を改正する告示を公表した。各教科の内容を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」の3つの柱で再整理した。新しい学習指導要領は平成34年4月1日に施行する。
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学の再配分率は77％から112％。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2018」を、2018年4月21日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加無料、WebサイトおよびFAXにて申込みを受け付けている。
文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、平成30年度基礎枠（指定期間5年）49校、平成30年度科学技術人材育成重点枠（期間最長3年）6校を内定したと発表した。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を受け、Webサイトで見解を発表した。現行の「英検」は参加要件を満たさないとされたが、「資格・検定試験としての英検の活用は何ら変わることはない」と強調している。
大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）の結果に関して、最大3割の受検生が自己採点を正しくできなかったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、より本番に近い形で平成30年11月に試行調査を実施し、検証を重ねる考えを示した。
「大学入試英語成績提供システム」に参加する民間の資格・検定試験が決まったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、経済的に困難な受検生の支援に前向きな姿勢を示した。実施団体に対しては、検定料の値下げや試験会場などで配慮を求めていきたいとした。
文部科学省は平成30年3月27日、「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」採択課題に係る事後評価結果を公表した。平成26年度に採択された13課題の実施期間が終了し、東京大学と京都大学、早稲田大学が最高評価「S」を受けた。
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