大学の世界展開力強化事業、国公私立大学から公募

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大学の世界展開力強化事業~COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援~
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 文部科学省は平成30年3月19日、平成30年度(2018年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について国公私立大学長に通知した。オンライン国際協働学習(COIL)方式にもとづく、米国の大学との交流プログラムなどを重点的に支援する。

 文部科学省は平成23年度から、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを促進する「大学の世界展開力強化事業」を実施。平成30年度は「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」として、2億7,000万円の予算額(案)を計上している。

 COIL(Collaborative Online International Learning)とは、オンライン教育手法の進化を国際的な大学間交流に応用した国際的・双方向的な新しい教育実践の方法。ICTツールを活用して海外の学生とバーチャルに連携することで、国内にいながら海外大学の学生と協働学習できる。平成30年度は、COIL方式にもとづく、米国の大学との交流やプラットフォーム構築を行う大学を選定・支援する。

 選定の対象となるのは、国内の国公私立大学。連携して事業を行う機関として、短期大学や高等専門学校も対象に含む。申請対象となる事業は「交流推進プログラム(タイプA)」と「交流推進・プラットフォーム構築プログラム(タイプB)」の2種類。タイプAでは、COIL型教育を活用しながら日本人学生の海外留学や外国人学生受入れを伴う教育連携プログラムを対象とし、米国以外の国の大学が含まれる事業も対象とする。

 タイプBは、タイプAの交流を実施しながら、米国との間でCOIL型教育を活用した大学間交流を推進するためのプラットフォームを構築するプログラムが対象。選定された大学は、自学でCOIL型教育を活用した交流を実施するとともに、プラットフォーム構築事務局として、プログラムを通じて蓄積された知見や経験の集約、構築したモデルケースの戦略的発信、プログラム構築にかかわる大学間マッチングなども担う。

 補助期間は最大5年間。選定件数は、申請の状況などにより、予算の範囲内で調整する。補助金基準額は、タイプAが年間2,500万円、タイプBが年間4,500万円。1大学が申請できるのは、タイプA、タイプBのいずれか1件。国内の大学などが複数連携する場合は、代表して申請する大学のみを申請件数として数える。タイプBに選定されなかった事業のうち、交流推進計画が優れたものはタイプAとして選定される可能性がある。

 3月22日には、文部科学省内で公募説明会を開催する。申請期間は、5月9日から11日。審査は、日本学術振興会を中心に運営される「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」において、書面審査と面接審査の二段階で実施。選定結果の通知は、8月中旬頃を予定している。
《奥山直美》

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