制服など学用品、経済的負担軽減のため取組み促す…文科省通知

 文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。

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  • 学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて(通知の一部)
 文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。

 公立中学校の制服に関しては平成29年11月、公正取引委員会が調査報告書を公表。制服の販売価格が近年上昇傾向にあることから、生徒・保護者に安価で良質な制服を提供するため、学校に対してコンペや見積り合わせなど、制服メーカー間や販売店間の競争を促すことが望ましいとしている。

 通知では、制服をはじめとする学用品などの購入について、「保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意すること」と明記。保護者らができる限り安価で良質な学用品などを購入できるよう、教育委員会に対しては所管の学校に取組みを促し、各校の取組内容の把握に努めるよう求めている。

 制服の選定や見直しに当たっては、保護者ら学校関係者から意見聴取することが望ましいとし、教育委員会は所管の学校において制服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導することを求めている。

 「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」は、平成30年3月19日付けで各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会、各都道府県知事、附属学校を置く各国公立大学法人などに通知。文部科学省のWebサイトでも公表している。
《奥山直美》

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