advertisement
advertisement
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。「日本再興戦略2016」で設定された政府目標を達成するためには、ガイドラインの実効性確保が極めて重要だとしている。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は合同で「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成29年1月17日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
文部科学省は12月26日、筑波大学と共催で「スーパーグローバルハイスクール第1回全国フォーラム」を開催する。平成28年度のSGH中間評価において、特に優れた取組みと認められた指定校の成果などを共有するとともに、高校生に未来を語ってもらう場を設ける。参加費は無料。
文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。
文部科学省は11月11日、平成29年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクールの応募要領を公表した。小中学生や中学校卒業以上の一般を対象に、「2050年の未来の社会」に関するイメージやアイデア作品を募集する。応募は平成29年2月10日必着。
文部科学省は11月8日、財政制度等審議会財政制度分科会（財制審）が11月4日に主張した教職員定数を約4万9,400人削減する案に対する意見を公開。財制審が公表した資料には「誤解や事実誤認に基づく記述」があるとし、文科省の考えを示した。
文部科学省は11月8日、各都道府県教育委員会施設主管課や私立学校担当課などに向け、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査の再確認依頼を行った。
文部科学省は11月4日、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、国語の記述式の実施イメージを明らかにした。2つのパターンを国立大学協会に提示し、各大学の意見を聞きながら検討を深めるとしている。
文部科学省は、全国各地のさまざまな取組みや素敵なつながりを共有するため、文部科学省コミュニティ・スクールFacebookを開設した。学校や地域の取組みに関する情報提供を広く受け付けている。
文部科学省は10月25日、インターネットモラルについて学ぶ参加型のシンポジウム「ネットモラルキャラバン隊」の平成28年度予定を公開した。11月4日の青森県十和田市を皮切りに、全国で保護者を対象に開催する。
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人／1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9％のところ佐賀県は126％に達した。
eラーニングアワード2016フォーラムが10月26日～28日の3日間、東京・御茶ノ水ソラシティにて開催される。併催企画「日本e-Learning大賞」にて、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞に学習管理プラットフォーム「Studyplus」「Studyplus for School」が選ばれた。
2016年のノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏を讃えて、文部科学大臣によるコメントが発表された。また、大隅良典氏が栄誉教授を務める東京工業大学では、ノーベル賞を受賞した研究テーマの概要を掲載。このほか、東京大学もコメントを発表している。
Language