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文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。3月15日まで、次期学習指導要領に対するパブリックコメント（パブコメ）を実施している。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文部科学省は2月14日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」日本代表プログラム「高校生コース（第3期生）」の応募状況を公開した。応募生徒数は1,635人、応募生徒の在籍学校数は766校。採否結果は5月中旬に通知予定。
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議（第3回）の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
公立大学協会は2月6日、文部科学省に「高大接続改革に関する意見書」を提出した。意見書では、高大接続改革の入学者選抜改革について、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に関する課題など、3点について意見を述べている。
インフルエンザに罹患した生徒が受験機会を確保できるよう、文部科学省が各都道府県の教育委員会や私立学校などに通知を送っていたことがわかった。高校受験シーズン本番を前に、インフルエンザで受験できない生徒のため、別日程での追検査などを求めている。
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトチームは1月31日、平成29年度後期（第7期）派遣の対象となる地域事業の追加決定について発表した。すでに決定している北海道、岩手県、福井県、長崎県の地域事業に加え、静岡県の人材育成事業が採択された。
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
平成29年3月卒業予定の大学生の就職内定率は85.0％と、12月1日時点としては調査開始以来もっとも高かったことが1月20日、文部科学省と厚生労働省が発表した「平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果から明らかになった。
文部科学省は1月19日、平成29年度（2017年度）国立大学の入学定員（予定）を取りまとめて公表した。大学の学部定員は95,693人で、平成28年度と比べ288人減少した。
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
文部科学省は、「情報活用能力調査（高等学校）」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
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