H29年度国立大学の運営費交付金、86大学中41校が増額

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国立大学法人評価と重点支援の評価について
  • 国立大学法人評価と重点支援の評価について
  • 3つの枠組みで設けられた重点支援
  • 評価を反映した予算再分配の率
 文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。

 文部科学省では、第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金について、各国立大学法人の機能強化の方向性に応じた取組みをきめ細かく支援するため、3つの枠組みを設けて重点支援を実施している。重点支援の評価は各大学の戦略ごとに行い、有識者による検討委員会の意見聴取を踏まえて、7つの評価項目に基づき点数化。その評価結果を反映し、80%未満~110%以上の範囲で予算の再配分額を決定した。

 重点支援は予算上、「地域に貢献する取組み」「強み・特色のある分野で教育研究を推進する取組み」「卓越した成果を創出している海外大学と伍した取組み」という3つの枠組みで設けられている。86の国立大学法人が提案した298の戦略を評価した結果、予算の反映率が100%以上となった大学は41校、100%未満となった大学は45校であった。

 優れた戦略の事例として、東京外国語大学の「日本発信力を備えた多言語グローバル人材の養成」、島根大学の「過疎化・高度化等の地域課題解決を担う人材育成の教育戦略の推進」、東京大学の「新たな価値創造に挑む学術の戦略的展開」などが選定されている。
《黄金崎綾乃》

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