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文部科学省は、全国各地のさまざまな取組みや素敵なつながりを共有するため、文部科学省コミュニティ・スクールFacebookを開設した。学校や地域の取組みに関する情報提供を広く受け付けている。
文部科学省は10月25日、インターネットモラルについて学ぶ参加型のシンポジウム「ネットモラルキャラバン隊」の平成28年度予定を公開した。11月4日の青森県十和田市を皮切りに、全国で保護者を対象に開催する。
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人／1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9％のところ佐賀県は126％に達した。
eラーニングアワード2016フォーラムが10月26日～28日の3日間、東京・御茶ノ水ソラシティにて開催される。併催企画「日本e-Learning大賞」にて、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞に学習管理プラットフォーム「Studyplus」「Studyplus for School」が選ばれた。
2016年のノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏を讃えて、文部科学大臣によるコメントが発表された。また、大隅良典氏が栄誉教授を務める東京工業大学では、ノーベル賞を受賞した研究テーマの概要を掲載。このほか、東京大学もコメントを発表している。
文部科学省は9月30日、平成26年度指定校の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の中間評価を公表した。渋谷教育学園渋谷高校、名城大学附属高校、島根県立出雲高校、広島女学院中学高校の4校が、「優れた取組状況」として最高評価を得た。
文部科学省は、平成27年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。初任者研修や教師塾など5つのテーマについて、各教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
文部科学省は、平成29年度（第58回）科学技術週間の広報ポスターなどに活用する「標語」を募集。対象は小学生、中学生、高校生で、夢のあるスローガンを広く求めている。応募期間は9月5日～10月31日。
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的に、9月17日に公開される映画「聲の形」とタイアップする。啓発メッセージは、「勇気をもって 心の声を伝えよう」。
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
全国の公立学校に導入されているタブレット端末の台数は、3月1日時点で25万3,514台と2年で3.5倍に増加したことが、文部科学省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、平成29年～38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
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