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文部科学省は6月6日、国立大学法人の教育や業務運営などに関する第2期中期目標期間の評価結果を公表した。業務運営の改善・効率化において、13法人が最高評価を受けた一方で、群馬大と東京学芸大が「重大な改善事項がある」ともっとも低い評価を受けた。
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
文部科学省は5月29日、平成29年度実施（予定）の都道府県・指定都市による独自の学力調査について公表した。37都道府県・17指定都市教育委員会が独自調査を実施。公表レベルについては、20教育委員会が都道府県の結果のみとしている。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント、パブコメ）を実施する。
文部科学省は5月16日、高大接続改革の進捗状況について公表。平成32年度から大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト（仮称）」では、国語と数学で記述式問題を出題し、英語で民間の資格試験を導入するなど、思考力・表現力などが評価される。
文部科学省は5月11日、「特別免許状等の活用に関する事例集（平成28年度）」をWebサイトに公開した。平成27年度における特別免許状の授与件数は、中学校52件、高校153件、特別支援学校10件。平成26年度の92件から大きく増加した
スポーツ庁は4月28日、プールでの水泳事故防止などについて通達を行った。施設・設備の安全点検や確認の徹底のほか、学校の授業におけるスタート指導などについて注意を呼びかけている。
文部科学省は5月9日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースについて、応募状況および支援企業・団体について発表した。高校生コース全体の応募者は1,904人。支援金は116.8億円。
国立教育政策研究所（NIER）は5月8日、平成29年度全国学力・学習状況調査（通称、学力テスト）に合わせ行われた保護者に対する調査に関わるパンフレットと、小学校・中学校の各調査表を公開した。
小中学校教員の1日あたりの学内勤務時間は、10年前と比べて平日・土日ともに増加していることが、文部科学省の教員勤務実態調査（速報値）より明らかになった。土日については中学校の部活動で1時間4分増加している。
全国初等教育研究会（JEES）は、第5回JEESシンポジウム「まもなく学習指導要領が改訂に！これからを担う若い先生に知っておいてほしいこと」を6月11日、ホテル椿山荘東京にて開催する。参加費は無料。Webサイトにて先着順で申込みを受け付けている。
文部科学省は4月12日、国立大学関係のデータについてまとめ、更新・発表した。国立大学一覧や大学基本情報、大学間連携の実施状況などを閲覧できる。
文部科学省は4月10日、平成30年度（2018年度）開設予定の大学の学部・学科の設置認可、大学院の設置認可について発表した。3月末に大学の学部の設置認可を申請した大学は、名古屋市立大学総合生命理学部など22校にのぼる。
文部科学省は4月10日、3月末申請の平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更認可申請一覧 を公表した。日本大学や明治大学、同志社など大学48校、短期大学3校大学が定員増を予定している。
文部科学省は4月7日、全国の高等学校教育の改革に関する推進状況の調査結果を公表した。調査によると、中高一貫教育校は、平成25年度から145校増加し595校（平成28年4月1日時点）となり、そのうち公立は198校、私立は392校、国立は5校。
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