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文部科学省は7月13日、「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表した。導入が検討されていた高等学校基礎学力テストの名称は「高校生のための学びの基礎診断」とされ、平成30年度中に制度の運用開始を目指している。
文部科学省は7月13日、高大接続改革の実施方針等の策定について発表した。高大接続改革の一環として実施する「大学入学者共通テスト（共通テスト）」の実施開始年度、出題教科・科目、英語4技能評価の扱いなどについてまとめている。
文部科学省は7月12日、「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループの会合を初開催した。12月中に基準原案を公表、パブリック・コメントを実施し、平成30年度中に認定制度の運用を開始することを目指す。
文部科学省は7月11日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について各都道府県教育委員会教育長、各国公私立大学長などに宛てた通知を公表した。
文部科学省は7月11日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧を公開した。北海道教育委員会、大阪府教育委員会、島根県教育委員会、文理開成学園など全17事業。
国立大学協会は7月10日、文部科学省の「大学入学共通テスト実施方針（案）」に関する会長コメントを公表。英語4技能の評価に関し、民間の認定試験の活用とともに、平成35年度までは共通テストの英語試験も継続する案に、同協会の考え方に沿うものと述べた。
文部科学省は7月7日、平成28年度文部科学白書の概要を公表した。リオデジャネイロ五輪や子どもたちの体験活動に関する特集のほか、文教・科学技術施策の年次報告を記述。また、同省における再就職等問題に係る調査報告も盛り込まれた。刊行予定は平成29年7月下旬。
文部科学省は7月7日、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の結果を公示した。計1,246件の意見があり、おもな意見の概要とそれに対する文科省の考え方を公表している。
文部科学省は7月7日、小学校教育現場に向けた「小学校外国語活動・外国語研修ガイドブック」を公開した。基本編、授業研究編、実践編、実習編、理論編、研修指導者編の6つのカテゴリーで、2020年から始まる新しい外国語教育の指針を示す。
文部科学省は7月4日、「次世代学校支援モデル構築事業」および総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証）」に係わる提案公募を開始した。事業計画書の提出期限は8月4日午後2時必着。
文部科学省が発表した平成28年度学校給食栄養報告の調査結果概要によると、学校給食における地場産物の使用割合は25.8％、国産食材の使用割合は75.2％であることがわかった。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」第8期留学生（前期）の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
文部科学省は6月29日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学47校で前年度比5,701人増加、私立短期大学3校で前年度比35人増加する。
6月27日、文部科学省は「大学における工学系教育の在り方について（中間まとめ）」の議論をまとめた資料を公開した。学士・修士の6年一貫制や工学基礎教育の強化、インターンシップを含めた産学共同教育体制の構築などに取り組む。
文部科学省は平成29年6月26日から7月25日の期間、「教教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
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