教育情報セキュリティポリシーのガイドライン案、8/2までパブコメ受付

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 文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント(意見公募手続)の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。

 学校が保有する機微情報に対する不正アクセス事案も発生している中、文部科学省は平成28年9月に「教育情報セキュリティ対策推進チーム」を設置。地方公共団体における公立小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校などの学校が情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考となるよう、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の策定に向けて検討を進め、案を取りまとめた。

 情報セキュリティポリシーとは、組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策などを包括的に定めた文書。地方公共団体は、組織の実態に応じて自主的に情報セキュリティポリシーを策定すべきとされている。ただ、学校はコンピューターを活用した学習活動など、教職員のほか、児童生徒も日常的に情報システムにアクセスする機会があるため、地方公共団体のほかの行政事務とは異なる特徴がある。

 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、地方公共団体が設置する学校を対象とした教育情報セキュリティポリシーの考え方や内容を解説したもの。

 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」では、基本的考え方について「組織体制を確立」「児童生徒による機微情報へのアクセスリスクへの対応」「インターネット経由による標的型攻撃などのリスクへの対応」「教育現場の実態を踏まえた情報セキュリティ対策を確立」「教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成」「教職員の業務負担軽減およびICTを活用した多様な学習の実現」の6点を示している。

 情報セキュリティポリシーの体系については、各地方公共団体の情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定めた「基本方針」をトップとし、基本方針に基づいてすべての情報システムに共通の情報セキュリティ対策の基準を定める「対策基準」、具体的なシステムや手続きに展開して個別の実施事項を定める「実施手順」という階層構造を説明している。

 さらに情報セキュリティポリシーを適用する行政機関などの範囲、情報資産の範囲や用語について明確化。情報セキュリティ対策のための組織体制や権限も規定している。基本的考え方を踏まえた対策についても、物理的・人的・技術的セキュリティ、運用、外部サービスの利用、評価・見直しの面から具体的に解説している。

 パブリックコメントの提出期限は8月2日必着(郵送は2日消印有効)。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから提出する。「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」全文やパブリックコメントの実施内容ついては、「e-Gov」から確認できる。
《奥山直美》

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