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文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
文部科学省は、平成28年（2016年）5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
文部科学省は4月3日、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の平成29年度新規採択校として、東京都立新宿山吹高校など10校を指定したと発表した。指定期間は3年間または5年間。
文部科学省は3月31日、新学習指導要領を告示した。2月公表の改定案に寄せられた意見公募手続（パブリックコメント）を受け、「聖徳太子」から「厩戸王」への変更が見直された。そのほか、改定案からの修正点がWebサイトで公開されている。
文部科学省は3月30日、「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」を公表した。全国的な学力調査の全体像や具体的な改善方策などについて整理したもので、中学校の英語力を測る調査を平成31年度から3年に1度程度実施することなどが盛り込まれた。
国立教育政策研究所は2017年3月30日、「全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集」を公表した。映像資料（DVD）と冊子で構成されており、小学校6事例、中学校7事例を収録している。
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
文部科学省は、4月1日から「教員研修センター」の名称を「教職員支援機構」に変更する。これまで同様に、文部科学省直営型の研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成・採用・研修を行う中核拠点として、機能強化を図る。
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
文部科学省は3月24日、平成29年度（2017年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定について発表した。平成29年度新規指定として77校、科学技術人材育成重点枠として8校を内定した。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
文部科学省は3月17日、医療人材の養成事業を支援する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」について、中間評価の結果を公表した。「医師・歯科医師を対象とした人材養成」14件、「看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成」12件が対象。
文部科学省は3月15日、平成28年12月22日付の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律について（通知）」を公開した。不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間授業などを行う学校における就学機会の提供などが盛り込まれている。
文部科学省は3月15日、平成29年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」について募集を開始すると発表した。必要書類の提出は4月24日まで。3月24日には、文部科学省で入札説明会が開催される。
文部科学省は3月14日、「部活動指導員」の規程をあらたに設ける、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布した。松野博一文部科学大臣は同日、定例記者会見を開催し「部活動指導員の制度化」について言及した。改正省令は4月より施行の予定。
文部科学省は3月10日、「一家に1枚 生きものすべては細胞から」ポスターを刊行した。科学技術の理解増進施策の一環として実施しており、科学技術週間Webサイトから「一家に1枚」ポスターのシリーズがダウンロードできる。
