文部科学省は5月11日、「特別免許状等の活用に関する事例集（平成28年度）」をWebサイトに公開した。平成27年度における特別免許状の授与件数は、中学校52件、高校153件、特別支援学校10件。平成26年度の92件から大きく増加した。 「特別免許状等の活用に関する事例集～多様な教員が活躍する学校をめざして～（平成28年度）」は、特別免許状や特別非常勤講師についての制度説明や活用事例などをまとめたパンフレット。 特別免許状とは、大学などの教職課程を履修していないが、担当する教科に関連する専門的な知識技能や経験を有している人を教員として学校に迎え入れるための「教諭」の免許状のこと。学校教育の多様化への対応や活性化を図ることを目的として、昭和63年に創設された。特別免許状の授与には、都道府県教育委員会が行う教育職員検定に合格する必要がある。 検定の基準は都道府県ごとに定められているが、全国的に制度の活用が進んでいるとはいえない状況だったという。その状況を踏まえて、平成26年度に文部科学省が「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を定めた結果、平成26年度92件だった授与件数が、平成27年度には215件へと増加した。 学校種別の授与件数をみると、中学校52件、高校153件、特別支援学校10件。教科種別では「外国語」97件がもっとも多く、授与者のおもな職歴はALTや大学教員、英会話学校講師であった。そのほか、「看護」（おもな職歴：看護師）35件、「理科」（同：大学教員、民間企業研究員）12件、「工業」（同：製造業、一級建築士、建設業）11件、「数学」（同：保険数理士）11件など。 文部科学省によると、教員免許状を有していない者に対して、教員採用選考と特別免許状授与のための教育職員検定を並行して実施し、双方に合格した場合に特別免許状を授与された教員として採用する「スペシャリスト採用等」を行う都道府県教育委員会も増加しているという。 活用事例集では、国際バカロレア教育推進のための北海道教育委員会・札幌教育委員会による取組事例や、京都府教育委員会によるスペシャリスト特別先行による人材活用の取組みなどが紹介されている。
