文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、平成25年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。 「平成26年度就学援助実施状況等調査」は、義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む小中学校の児童生徒を対象として実施される就学援助について、都道府県教育委員会を通じて行われた市町村教育委員会からの報告をまとめたもの。 平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人。就学援助率は前年度より0.03ポイント減の15.39％となった。就学援助対象人数は3年連続、就学援助率は2年連続の減少で、その要因には児童生徒数全体の減少、経済状況の変化があげられている。 平成27年度就学援助制度の周知方法では、学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合が前年度より増加。1,762市町村のうち70.5％が「毎年度の進級時」、69.6％が「入学時」に書類を配布していた。申請書の配布方法については、「各学校で制度案内を配付後、希望者に各学校から申請書を配布」58.7％がもっとも多く、「希望者に教育委員会から配付」する市町村も23.2％を占めた。前年度より減少したものの「各学校で全児童生徒もしくは保護者に申請書を配付」している市町村も21.9％となっている。 平成27年度就学援助制度における準要保護の就学援助費目の状況をみると、市町村の9割以上が「学用品費」「修学旅行費」「新入学児童生徒学用品費など」を支給している。援助単価に関しては、「学用品費」や「新入学児童生徒学用品費など」「通学用品費」「校外活動費（宿泊を伴わないもの）」などは、国の補助金単価と同額に設定している市町村が多い。たとえば「学用品費」は、小学校で1万1,420円、中学校で2万2,320円となっている。 援助制度の認定時期は「6月」36.3％がもっとも多く、ついで「4月」32.7％、「5月」18.1％となった。 また、平成28年度の準要保護認定基準に係る生活扶助基準の見直しに伴う影響を聞くと、影響が生じていない市町村数は1,753市町村。全体の99.2％を占めており、前年度と比べ0.7ポイント増となった。
