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大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）の結果に関して、最大3割の受検生が自己採点を正しくできなかったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、より本番に近い形で平成30年11月に試行調査を実施し、検証を重ねる考えを示した。
「大学入試英語成績提供システム」に参加する民間の資格・検定試験が決まったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、経済的に困難な受検生の支援に前向きな姿勢を示した。実施団体に対しては、検定料の値下げや試験会場などで配慮を求めていきたいとした。
文部科学省は平成30年3月27日、「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」採択課題に係る事後評価結果を公表した。平成26年度に採択された13課題の実施期間が終了し、東京大学と京都大学、早稲田大学が最高評価「S」を受けた。
大学入試センターは平成30年3月26日、試行調査（平成29年11月実施分）の結果を公表した。記述式問題の正答率では、国語の問3で0.7％、数学の3問で2.0％～8.4％と低い傾向がみられた。平成30年度の試行調査に向けて、難易度のバランスに配慮した作問を行うという。
大学入試センターは平成30年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を公表した。TOEFL、TOEICなど、8種類の資格・検定試験の採用が決まった。英検は、多くの中高生が受検している現行の「従来型」は不採用となり、新たに導入する3方式が採用された。
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
情報システムをクラウド化している大学は658大学と全大学の84.0％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が平成30年3月23日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は平成30年3月20日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の平成30年度後期（第9期）募集の応募状況をWebサイトで公開した。応募総数は1,793人だった。
代々木ゼミナールは2018年3月19日、「大学入学共通テスト」試行調査（プレテスト）で出題された「英語」の問題分析結果を発表した。筆記（リーディング）は読解力の測定に特化し、リスニングは英語の聞き取りだけでなく、発言の要旨理解なども求められているという。
文部科学省は平成30年3月19日、平成30年度（2018年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について、国公私立大学長に通知した。オンライン国際協働学習（COIL）方式にもとづく、米国の大学との交流プログラムなどを重点的に支援する。
文部科学省は平成30年3月12日、平成30年度（2018年度）国公立大学入学者選抜について、後期個別学力検査第1日・1時限目の受験状況について公開した。
文部科学省は平成30年3月8日、「第3期教育振興基本計画について（答申）」を公表。平成30年度（2018年度）～平成34年度（2022年度）の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標などを取りまとめた。
文部科学省は平成30年3月7日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、平成27年度指定校25校の中間評価の結果を発表した。立命館高等学校や京都市立堀川高等学校など8校が最高評価を得た。
文部科学省は平成30年3月6日、「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等について（原案）」のパブリックコメント（意見公募）の結果について公表。141件の意見が寄せられ、それに対する「文部科学省の考え方」もあわせて公開された。
文部科学省は平成30年3月5日、「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した。平成29年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は22.9％と昭和52年以降41年連続で低下。一方、日教組への新採用教職員の加入率は、前年より0.6ポイント増の19.2％となった。
文部科学省は平成30年3月5日、Webサイトに「教科等の本質的な学びを踏まえたアクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善のための実践研究」の実践地域を掲載した。
