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文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
文部科学省は平成30年8月22日、平成30年度「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」について選定事業の決定を公表した。タイプAでは国公私立大あわせて9件、タイプBでは私立大1件が選定された。
文部科学省が、幹部の逮捕事案に関連した「私立大学研究ブランディング事業」について、平成31年度は公募しない方針であることが平成30年8月22日までにわかった。平成30年度の選定については、調査・検証チームの協力者である弁護士らのもと、慎重に確認を進めるという。
国立教育政策研究所は2018年8月21日、「2018年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の資料などをWebサイトで公開した。2019年度と2020年度の実施予定についても掲載している。
文部科学省は平成30年8月10日、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果について公表した。
文部科学省は平成30年8月14日、文部科学省と科学技術振興機構（JST）が8月8日・9日に開催した平成30年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会の表彰校決定についてWebサイトで公開した。
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
文部科学省は平成30年8月8日、第101回教員養成部会の配付資料を公表した。埼玉県や大阪市など11自治体を対象としたアンケートによると、平成29年度始業日時点で小学校の常勤教員266人が不足。不足の要因として産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などをあげている。
東京医科大学は2018年8月7日、入学試験の不正に関する内部調査報告書を公表した。2018年度入試では、一次試験で5名の加点が確認されたほか、二次試験では性別などの属性で得点調整が行われていた。女子受験生への不当な減点は、各方面に衝撃を与えている。
文部科学省は2018年8月17日と18日、三重県内で「第3回全国高校生SBP交流フェア」を開催する。地域ビジネス創出事業（SBP）に携わる団体が参加し、日頃の活動成果を発表する。
2020年度からスタートする「大学入学共通テスト」。外国語「英語」については、4技能を評価するために民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。受検のルールや年齢別おすすめ試験まで、関西学院大学の山田高幹氏に聞いた。
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
文部科学省は平成30年7月31日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出（5月分）について公表。東京成徳大学、立命館大学、鹿児島純心女子大学、第一工業大学の私立4校が設置を届け出て受理された。
文部科学省は2018年7月31日、小学6年生と中学3年生を対象に4月17日に実施した2018年度（平成30年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を発表した。国公私立の平均正答率や都道府県別の結果を公開している。
文部科学省は平成30年7月30日から8月28日まで、高等学校教科用図書検定基準案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
文部科学省は2018年7月30日、Webサイトに2018年度（平成30年度）の「英語教育改善プラン」を掲載した。英語教育の実施内容や目標管理、年間事業計画などをまとめた改善プランを、各都道府県ごとに公開している。
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