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文部科学省は平成30年7月17日から8月15日まで、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント：通称パブコメ）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」登録フォームや電子メールなどで広く国民の意見を募る。
文部科学省は平成30年7月19日、平成30年7月豪雨の影響で受験できなかった出願者のため、平成30年度（2018年度）第1回高等学校卒業程度認定試験の再試験を実施すると発表した。兵庫県と広島県の2会場で、9月6日と7日に行う。
文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保について、全国の教育委員会などに平成30年7月11日付で文書を通知し、対応を要請した。4省庁が作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って防犯の観点から危険個所を抽出し、対応策を作成するよう求めている。
文部科学省は平成30年7月17日、「高等学校学習指導要領解説」と「高等学校学習指導要領 比較対照表」をWebサイトに公表した。「理数探究基礎」「理数探究」「日本史探究」「世界史探究」「地理探究」の新設など、改訂の要点やねらいなどをまとめている。
文部科学省は2018年7月13日、2017年度「文部科学白書」の概要を公表した。「学校における働き方改革」「教育再生の着実な推進」などを特集している。刊行予定は2018年7月下旬。
2018年7月4日に現職の文部科学省局長が私立大学からの受託収賄容疑で逮捕された事案を受け、林芳正文部科学大臣は7月10日、全職員に対し省を挙げた信頼回復とひとりひとりの公正性の徹底を求める訓示を行った。
プログラミング教育を推進する官民協働の「未来の学びコンソーシアム」は2018年7月6日、2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けたパンフレットを公開した。
文部科学省は2018年7月5日、「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引」の改訂版を公開した。新学習指導要領にも関わるESDの一層の推進に向け、手引を活用した学校活動や研修を実施してほしいという。
文部科学省が官民協働で取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年7月5日、全国の高校教師と大学生、保護者を対象に行った「高校教師と留学に関する意識調査」の結果を発表した。
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成31年度の入学定員は、私立大学16校で前年度比1,092人増となる。
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出について公表した。4月に学部設置を届け出た大学は、中央大学、横浜市立大学など、公立2校、私立15校の計17校。
平成30年5月に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の英語予備調査で、対象となった136校のうち、15校で機器の不具合などのトラブルがあったことが、6月27日開催の文部科学省の専門家会議で明らかにされた。
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82％ともっとも多く、地域による格差がみられた。
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