文部科学省は平成30年2月9日、Webサイトで平成29年度就学援助の実施状況を公開した。都道府県別と市町村別に、PDFファイルで一覧にして表示している。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度（2017年度）私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。
文部科学省は、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制することを盛り込んだ「大学、大学院、短期大学および高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例案」について、パブリックコメントを2018年2月10日まで実施している。
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
フィットネス＆ライフスタイルメディア「Women’s Health（ウィメンズヘルス）」は、スポーツで社会に貢献する女性たちを表彰するアワード「Woman in Sports (ウーマン・イン・スポーツ)」を設立した。
スポーツ庁は平成30年1月16日、第6回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、ガイドライン骨子案を公表した。中学校運動部の活動時間を「平日2時間程度、休日3時間程度」とし、週2日以上の休養日を設けることなどを示している。
平成30年度予算政府案が平成29年12月24日に閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,093億円で、29年度と比べ4億円減少した。幼児教育無償化に向けた取組みの段階的推進や、教育の情報化の推進などに充てる。
文部科学省は平成29年12月28日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」を取りまとめ公表した。中央教育審議会大学分科会将来構想部会が審議を行ってきた6つの観点をまとめたもので、文部科学省Webサイトに公開されている。
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。
文部科学省は平成30年（2018年）3月15日、「平成29年度 ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、青少年行政担当者、民間団体関係者や興味のある一般の人など、広く参加者を募る。定員は150名、参加無料。
文部科学省は平成29年12月26日、平成28年度の私立大学の学生納付金調査結果を発表した。初年度学生納付金は対前年度比0.6％増の131万6,816円。学部別にみると、医学部が509万1,266円ともっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
