【全国学力テスト】H31年実施の英語「話すこと」調査、文科省が特例措置を通知

 文部科学省は2018年11月12日、教育委員会などに向けて「平成31年度(2019年度)全国学力・学習状況調査の中学校英語『話すこと』調査の実施について」通知した。2019年度調査に限り、設置管理者の判断で調査を実施しないことが可能となる特例措置を講じる。

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  • 文部科学省「平成31年度(2019年度)全国学力・学習状況調査の中学校英語『話すこと』調査の実施について」より一部抜粋 2019年度の中学校英語調査のうち「話すこと」調査に限った特例的な措置
 文部科学省は2018年11月12日、教育委員会などに向けて「平成31年度(2019年度)全国学力・学習状況調査の中学校英語『話すこと』調査の実施について」通知した。2019年度調査に限り、設置管理者の判断で調査を実施しないことが可能となる特例措置を講じる。

 「平成31年度(2019年度)全国学力・学習状況調査」における中学校英語の「話すこと」調査は、2019年4月18日に実施予定。各学校のコンピューター室などのPC端末、配布するUSBヘッドセットおよびUSBメモリを活用し、音声録音方式により1学級同時に行われる。全国学力・学習状況調査において、筆記方式以外の新たな方式をはじめて導入する調査となる。

 文部科学省は2018年9月28日付で、中学校英語「話すこと」調査の具体的な手順および準備に向けての確認事項(一例)を事務連絡として通知。各設置管理者が準備を進めているところだが、一部の設置管理者から、調査に必要なPC端末などの整備が間に合わないといった相談を受けたという。

 2019年度調査で予定している調査方法は、現状の各学校のICT環境の整備状況を踏まえて設計されたもの。公立中学校に設置されているPCのうち約95%のOSがWindowsであること(2018年3月時点)などから、調査プログラムはWindows対応のものを使用。学校や教職員の負担をできる限り軽減するため、調査プログラムを改良するなど、調査手順などに一定の改善を図っている。

 一方で、各学校のICT環境の整備状況によって、準備や実施にかかる負担が多様であり、その程度が現時点で詳細に把握できないことなどから、文部科学省は2019年度の中学校英語調査のうち「話すこと」調査に限った特例的な措置を講じる。

 具体的には、設置管理者の判断により、学校単位で「話すこと」調査を実施しないとすることが可能。文部科学省は各設置管理者に対して、各学校のICT環境の整備状況を把握し、各学校の状況を十分に踏まえたうえで検討し、対応を判断するよう要請している。

 調査の実施状況については、調査実施後に文部科学省が確認のうえ、実施校の全国総数のみを公表する。中学校英語調査の結果については、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の合計を集計。「話すこと」調査結果については、全国の平均正答数と平均正答率を別に集計して「参考値」として公表し、都道府県別、指定都市別の公表は行わない。

 また、調査を実施しなかった学校についても、「話すこと」調査問題と調査結果を活用した授業改善が行えるよう、調査実施後すみやかに、調査問題、正答例、問題趣旨および解答類型を公表する。

 なお、この特例的な措置は、12月に策定・公表予定の「平成31年度全国学力・ 学習状況調査に関する実施要領」において定める。2019年1月には、事前にPCの操作確認が行えるよう、Webシステムを通じて「事前検証ツール」をダウンロードできるようにする予定。1月以降には、おもに都道府県などの担当者を対象とした中学校英語「話すこと」調査に関する説明会の実施も予定している。
《黄金崎綾乃》

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