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文部科学省は2019年3月25日、2018年度全国学力・学習状況調査活用事例集をWebサイトに公開。各教育委員会や学校の参考となる、全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用していると考えられる事例をまとめている。
文部科学省は2019年3月22日、報告書「これからの小・中学校施設の在り方について～児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して～」を公表した。ICTを活用できる施設整備など7つの視点を示し、小・中学校施設整備指針の改訂案を提示している。
日本ユネスコ国内委員会は2019年3月22日、女子と女性の教育の推進に貢献した個人・団体またはNGOに与えられる「ユネスコ女子と女性の教育賞2019」の募集について発表した。申請用アカウントの申込締切は4月19日。応募締切は5月7日。
日本私立学校振興・共済事業団は2019年3月20日、2018年度（平成30年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。医学部医学科の不正入試問題を受け、東京医科大学が補助金不交付となったほか、日本大学などが減額された。
文部科学省と日本学生支援機構は2019年3月20日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」2019年度後期（第11期）募集の応募状況を公表した。大学生などを対象としたプログラムで、応募学生数は1,767人。
文部科学省は2019年3月19日、文部科学大臣メッセージ「全国の児童生徒の皆さんへ～安心して相談してください～」を発表。千葉県野田市における小学4年生死亡事案を踏まえたもので、動画とテキストがWebサイトに掲載されている。
国立教育政策研究所は2019年（平成31年）3月19日、2017年度（平成29年度）における国公私立中学校・高校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比0.5ポイント増の98.6％、公立高校が前年度比1.1ポイント増の84.8％だった。
LINEは2019年3月13日、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対して協力を申し出たと発表した。同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINEアカウントに関する月額費用の無償化、運用ノウハウの共有を行う。
近畿大学と法政大学は2019年3月15日より、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」寄付型自動販売機を学内に設置する。後日、法政大学の付属高校にも設置予定で、私立大学・高校では全国初の取組みだという。飲料の売上の一部が留学支援として活用される。
文部科学省は平成31年3月5日、平成31年度（2019年度）国公立大学入学者選抜（中期・後期日程）の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜は25大学32学部で実施し、3,743人が不合格となった。2段階選抜による不合格者は、山梨大学の388人がもっとも多かった。
文部科学省は2019年2月28日、平成30年度（2018年度）学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。
文部科学省は2019年2月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（大学生等コース）」第10期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,428人のうち、早稲田大学24人、九州大学20人、京都大学17人など、136校の432人を採用した。
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
山梨学院幼稚園・小学校は、2019年2月8日付けで「国際バカロレア」初等教育プログラム（PYP）の認定校として承認されたことを発表した。幼稚園・小学校を9年間の一貫教育として申請しており、幼小一貫プログラムが国際バカロレア認定校となるのは全国初の事例だという。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。
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