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文部科学省は2018年10月5日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学の設置に係る答申について公表。2019年度に開設される専門職大学は、専門職短期大学や専門職学科を含む17件の諮問がなされたが、認可を受けたのは高知リハビリテーション専門職大学1校のみだった。
文部科学省は平成30年（2018年）10月4日、平成29年度（2017年度）「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。
文部科学省は2018年10月3日、2018年度からの新規事業である「卓越大学院プログラム」の選定結果を公表した。国公私立大学から54件の申請があり、そのうち15件を採択。東京大学や京都大学などの国立大学のほか、私立大学からは早稲田大学のプログラムが選ばれた。
文部科学省は2018年9月28日、スーパーグローバルハイスクール（2016年度指定）の中間評価を公表した。指定校11校のうち、埼玉県立浦和第一女子高など3校が、最高評価につぐ「これまでの努力を継続することによって、研究開発のねらいの達成が可能」との評価を受けた。
文部科学省は平成30年度から、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果などをより活用・分析してもらおうと、教育委員会などに「学校／学級別解答状況整理表（S-P表）」を提供している。成就度や苦手意識を把握し、きめ細かな個別指導などに役立てることができる。
文部科学省は2018年9月25日、2016年度における国際研究交流の概況を公表した。海外からの短期受入れ研究者は、東日本大震災などの影響により2011年度より減少したが、その後回復傾向。各大学等研究機関の受入れ研究者数については、東京大学の3,428人がもっとも多い。
実践的な職業教育を行う「専門職大学」が2019年4月に創設を予定しており、大学設置・学校法人審議会において設置認可申請大学の審査が行われている。しかし、2018年9月28日現在、審査結果が発表されておらず、認可申請を取り下げる学校が相次いでいる。
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
文部科学省は平成30年9月21日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。平成27年度に認定した4拠点について、3年経過後の中間評価を実施し、2拠点をS評価、2拠点をA評価とした。
文部科学省は平成30年9月19日、Webサイトに平成30年度からの事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム（平成30年4月）」の選定結果を掲載した。
文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は当面実施を見送る。
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
文部科学省は2018年9月18日、高等学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。「歴史総合で世界史と日本史が一緒になることで扱う人物や案件が少なくなることが懸念される」など307件の意見が寄せられた。
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
文部科学省は平成30年9月14日、Webサイトで「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託先機関の決定について発表した。
