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東京都教育委員会は2018年10月25日、2018年度の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」と「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。学習したことを発表する機会がある児童生徒ほど、問題の正答率が高いことがわかった。
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度（2017年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
文部科学省は2018年10月23日付で、第3期中期目標期間における指定国立大学法人として、大阪大学を追加指定した。すでに指定を受けている東京大学や京都大学らとともに、国立大学改革の推進役となることが期待される。
文部科学省は平成30年10月23日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめを公表した。女性や多浪生を不利に扱うなど、不適切な事案が複数の大学で発見されたとしたが、個別の大学名は明らかにしなかった。
文部科学省は2018年10月19日、2018年度国立大学改革強化推進補助金の選定結果を発表した。選定されたのは、東京大学など7件の事業。今年度から、学長のリーダーシップによる明確な経営構想に基づくスピード感ある取り組みに対して、集中的・重点的支援を行う。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第4回となる「ReseMom Editors' Choice 2018」では、10のサービスを選出させていただきました。
文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。
文部科学省は2018年10月16日、平成30年度（2018年度）文部科学省補正予算案を公表した。熱中症対策としての空調設置に817億円、学校施設の災害復旧に273億円など、早急に実施すべき事業を補正予算案に計上。合計1,326億円にのぼる。
文部科学省が官民協働で取り組んでいる留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年10月から11月にかけて、「日本代表プログラム」にて留学し帰国した高大生が成果を報告する「留学体験発表会」を全国7地域で開催する。
昭和大学は2018年10月15日、医学部の入学試験において不正が行われていたことを明らかにした。現役と1浪の受験生に加点していたほか、同窓生の親族を優先的に補欠合格させていた。
文部科学省は2018年10月12日、東京医科大学の不正入試問題を受けて行われた訪問調査から、複数の大学で性別や浪人年数によって合格の取扱いに差があったことを報告。2018年10月12日開催の文部科学大臣定例記者会見にて明らかとなった。
文部科学省は2018年10月10日から26日まで、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
平成31年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の中学校英語「話すこと」調査に向けて、文部科学省は平成30年10月9日、具体的な手順などをまとめた資料を公開した。調査は各学校のPC端末などを活用して一学級同時に実施し、USBメモリを用いて音声データを回収する。
文部科学省は2018年10月5日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学の設置に係る答申について公表。2019年度に開設される専門職大学は、専門職短期大学や専門職学科を含む17件の諮問がなされたが、認可を受けたのは高知リハビリテーション専門職大学1校のみだった。
文部科学省は平成30年（2018年）10月4日、平成29年度（2017年度）「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。
文部科学省は2018年10月3日、2018年度からの新規事業である「卓越大学院プログラム」の選定結果を公表した。国公私立大学から54件の申請があり、そのうち15件を採択。東京大学や京都大学などの国立大学のほか、私立大学からは早稲田大学のプログラムが選ばれた。
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