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2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
文部科学省は平成30年6月4日、国公私立大学へ「大学入学者選抜実施要項」を通知した。平成29年度末に発覚した大学入試での出題・合否判定ミスの事例を踏まえ、試験問題や解答は原則として公表することを求めた。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年5月31日、平成30年度全国学力・学習状況調査にて実施された「英語予備調査」の問題・正答例を公表した。問題の概要と出題の趣旨などをまとめた予備調査問題一覧や質問紙調査の内容も閲覧できる。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
文部科学省は平成30年5月29日、平成30年度（2018年度）トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムの選考結果を公表した。高校生コース（第4期派遣留学生）の採用者数は、336校535人。壮行会および事前研修は、東京で6月9日、大阪で6月16日に実施する。
文部科学省は平成30年5月29日より、東京都内の教科書研究センターを皮切りに、全国8会場で平成30年度の教科書用図書検定に関する資料を公開する。このうち東京の2会場では年間を通じて公開する。
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年（2018年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
文部科学省は2018年（平成30年）10月、新時代の教育政策実現に向けた“大きな組織再編”を行う。2018年5月24日、同月時点の再編案をWebサイトに掲載した。教育分野の筆頭局として、「総合教育政策局」を設置予定。
文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
大学入試センター理事長 山本廣基氏「入試改革・高大接続改革の最新動向」と題し講演を行った。
学校現場へのICT導入がなかなか進まないのは、どの自治体も抱える課題だろう。2018年5月17日の「第9回教育ITソリューションEXPO」基調講演には、課題解決に向けた提言を行うべく、大阪府箕面市の倉田哲郎市長、文部科学省・生涯学習政策局の梅村研氏が登壇した。
幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。
法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。
