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文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
文部科学省は平成30年9月14日、Webサイトで「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託先機関の決定について発表した。
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
文部科学省は2018年9月12日、平成30年度（2018年度）「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。
「重いランドセル」問題に関する続報。文部科学省は平成30年9月6日、各都道府県教育委員会などに対し、児童生徒の携行品に係る配慮について事務連絡を発した。いわゆる「置き勉」認可や持帰りの工夫など、学校での実例を紹介している。
文部科学省は2018年9月4日、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象とした公正確保に関する緊急調査結果を発表した。過去6年間の医学部医学科の合格率を見ると、すべての年度で男子の合格率が女子を上回っていた。
文部科学省は2018年9月4日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の結果を公表した。「前倒しを撤回するべき」など200件の意見が寄せられた。
センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語試験で民間の外部試験が導入されることについて、間近で大学受験に直面する高校教師の4割が「不安に思う」ことが、イーオンの調査で明らかになった。
公立大学協会は平成30年（2018年）8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。
文部科学省は2018年8月30日、2019年度（平成31年度）文部科学省概算要求を発表した。公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進として、空調の設置やブロック塀の倒壊防止、トイレ改修などに約2,400億円を要求している。
文部科学省は、2019年度概算要求で英語教育強化事業に11億8,500万円を計上した。英語4技能育成にICTを活用するほか、中学・高校の英語科教師を対象にオンライン・オフラインを融合した研修を実施する。
インターネット上のフリーマーケットなどにおいて、読書感想文や自由研究といった宿題の完成品を売買する「宿題代行」が出品されている事態を受け、文部科学省は2018年8月29日、運営会社のメルカリ、楽天、ヤフーと宿題代行の売買禁止などを盛り込んだ合意文書を公表した。
文部科学省は平成30年（2018年）8月28日、「平成31年度（2019年度）からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧」を公表した。今回定員増が公表されたのは、青山学院大学など私立大学7校。合計で前年度より440人定員増となる。
文部科学省は平成30年8月28日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出（平成30年6月分）について公表した。届出を受理した大学は、兵庫県立大学、中央大学など、公立1校、私立5校の計6校。
文部科学省は2018年8月28日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2％、高校が98.2％。小中学校の耐震化率は沖縄県が91.4％でもっとも低かった。
