公立大協会、高等教育無償化について林文科相・菅官房長官に要望書

 公立大学協会は平成30年(2018年)8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。

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文部科学省に高等教育の無償化に関する要望を手交したようす
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  • 菅義偉内閣官房長官に高等教育の無償化に関する要望を手交したようす
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 公立大学協会は平成30年(2018年)8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。

 公立大学協会の郡健二郎会長、柴田洋三郎副会長、鬼頭宏副会長、中田晃事務局長らは、文部科学省を訪れ、林芳正文部科学大臣宛の要望書を手渡すとともに、同日菅義偉内閣官房長官を訪問し、高等教育の無償化における公立大学への財政措置に関する課題を説明した後、要望書を提出した。

 要望書では、地域の強い要請に応じ地方公共団体が自ら設置する公立大学には、国立・私立大学生と比較して世帯収入の低い学生が多い状況にあることを前提に、高等教育の無償化は公立大学生にとってもっとも必要とされる政策であり、公立大学協会としても実現に強く期待を寄せていると説明。また、国公私立の設置形態の別により対象となる学生への支援のあり方に異なることがあってはならないとした。

 その上で、政策の重要性を踏まえ、高等教育の無償化における公立大学への財政措置については、大学運営に関わる基盤的経費に対する財政措置とは明確に区別し、国からの直接的な措置として支援が行われる制度設計にしてほしいとの要望を求めた。

 高等教育の無償化は、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた内容。世帯収入に関わらず意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会への変革を目指し、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで真に必要な子どもたちに限って高等教育の無償化を実現するとした案。文部科学省では、平成30年1月から6回にわたり高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議を開き、6月14日付けで文部科学省Webサイトに高等教育の負担軽減の具体的方策についての報告を掲載している。
《畑山望》

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