文科省、産学連携の支援事業…東大・京大・早慶など8件採択

 文部科学省は2018年9月12日、平成30年度(2018年度)「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。

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平成30年度(2018年度)オープンイノベーション機構の整備事業支援対象大学一覧
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 文部科学省は2018年9月12日、平成30年度(2018年度)「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。選定の結果、東京大学や京都大学、慶応義塾大学、早稲田大学など8大学が採択された。

 オープンイノベーション機構の整備事業は、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の推進を目的に、大学の経営トップによるリーダーシップのもと、プロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築し、部局を超えて優れた研究者チームの組織化を図る大学の取組みを支援するもの。

 2018年4月3日から5月31日までの公募期間に19件の申請があった。外部有識者により構成される「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード」および「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード専門委員会」における審査を踏まえ、文部科学省が8件の採択を決定した。

 採択された大学と研究分野例は、東北大学の創薬、山形大学の有機材料、東京大学の医療機器、東京医科歯科大学の創薬、名古屋大学の自動運転、京都大学の半導体、慶應義塾大学の創薬、早稲田大学の情報通信。

 支援期間は5年間。2018年度の支援額は1大学あたり1億7,000万円程度。「組織」対「組織」による本格的産学連携の実現を図り、2025年までに企業から大学などへの投資を3倍増とすることを目指す。
《工藤めぐみ》

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