文部科学省は2018年9月4日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の結果を公表した。「前倒しを撤回するべき」など200件の意見が寄せられた。 文部科学省は、2018年3月30日に公示した新高等学校学習指導要領への円滑な移行を図るため、移行期間中の教育課程の特例を設けることを予定している。2019年4月1日から、新高等学校学習指導要領が施行される2022年4月1日までの期間を移行期間とし、その間は教科書などの対応を要しない可能な範囲で、新高等学校学習指導要領による取組みを推進していく。 具体的には、移行期間中に高校に入学した生徒について、従来の「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」に改め、新高等学校学習指導要領による学習を行う。また、地理歴史・公民や家庭では指導内容の変更などにより特例を定める。 意見公募手続（パブリックコメント）は、2018年7月17日から8月15日までの期間、電子メールや郵便、ファックスなどを通じて、広く国民から募集した。その結果、合計200件の意見が寄せられた。 移行措置全体に対する意見では、「授業内容のみならず、授業方法、評価にまで詳細に介入するとともに、国家の都合による価値観を押し付けるなど、多くの問題がある新高等学校学習指導要領を前倒しで強要することは学校現場に混乱を生じさせるので、拙速な実施を断念し、前倒しを撤回するべき。」「各学校への伝達説明会が今秋で、移行措置導入が来春では拙速。移行措置は各学校の実情に応じて『できる』規定にすべき。」などがあった。 地理歴史・公民については「領土に関する内容の扱いについては、一方的な押し付けにならないよう、生徒が多面的・多角的に考えられるよう留意して指導することが必要。」など、家庭については「新学習指導要領における『契約の重要性』の規定は、消費者保護よりも自己責任を押し付けようとするものであり、その前倒し実施を求める移行措置は拙速であり、撤回すべきである。」などの意見が寄せられた。 寄せられたおもな意見の概要とそれに対する文部科学省の考え方をまとめた資料は、電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」に掲載されている。
