NECは2021年2月25日、政府が推進するGIGAスクール構想の推進に向けて教育ICT事業を強化すると発表した。教育機関を対象としたNEC教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」や、学習者用端末、教育支援サービスなどの製品群を拡充し、順次販売を開始する。
文部科学省は2021年2月25日、同日行われた令和3年度（2021年度）国公立大学入学者選抜（一般入試）の第2次試験前期日程個別学力検査について、1日目第1時限目の受験状況を発表した。161大学の出席者数は19万8,972人、欠席率は7.1％だった。
文部科学省は2021年2月24日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜における福島県沖を震源とする地震の影響への対応に関する変更について、2月19日現在の状況を一覧表してWebサイトに掲載した。試験内容や選考方法などの変更情報をまとめている。
文部科学省は2021年2月24日、2021年度（令和3年度）国公立大学入学者選抜（前期日程）の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜は24大学37学部で実施され、2,139人が不合格となった。2段階選抜による不合格者数は、東京大学の482人が最多だった。
文部科学省は2021年2月24日、2021年度（令和3年度）国公立大学入学者選抜2次試験の確定志願状況と倍率を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が9.6倍、中期日程が12.3倍、合計4.3倍であった。
2021年度（令和3年度）大学入試について、文部科学省は福島県沖の地震による相談窓口を開設し、Webサイトに2021年2月19日、メールアドレスを掲載した。福島県沖の地震に関して、文部科学省へ相談がある受験生が利用できる。
文部科学省は2021年2月19日、「新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴いやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導に関する事例」を公開した。学習指導の方法や工夫などをまとめている。
文部科学省らは2021年2月19日、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、経済同友会、全国求人情報協会に対して、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動に関する要請を行った。
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
文部科学省は2021年3月9日、「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」のこれまでの5年間の成果および次期事業（EDU-Portニッポン2.0）の方向性について広く議論し共有するシンポジウムを開催。対面とオンライン配信のハイブリッド方式で行う。
文部科学省は、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月12日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。東北大学など、新たに5校7件の情報を追加している。
2020年（令和2年）に自殺した小中高生が過去最多の479人にのぼることが2021年2月15日、文部科学省が公表した分析結果より明らかになった。夏休み明けの8月は、前年同月の2倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多い実態にあった。
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ＆Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
