高等教育の負担軽減の具体的方策、資料集等公開

 文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。

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文部科学省 高等教育の負担軽減の具体的方策について(報告)
  • 文部科学省 高等教育の負担軽減の具体的方策について(報告)
  • 文部科学省 高等教育の負担軽減の具体的方策について【概要】
 文部科学省は平成30年6月19日、同月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要をWebサイトに掲載した。高等教育の負担軽減の具体的方策について、PDF資料と参考資料集が掲示されている。

 大学進学の際の経済的な負担を軽減しようと、高等教育の負担軽減の具体的方策や対象範囲が議論されてきた。高等教育の対象範囲には、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が含まれる。

 住民税非課税世帯(年収270万円未満)については、国立大学は授業料を上限に減免、公立大学は国立大学の授業料を上限に減免する。私立大学は、授業料は国立大学の授業料の標準額に加え、私立大学の授業料の平均額との差額の2分の1を加算した額を上限に減免する。入学金は、私立大学の入学金の平均額を上限とする。

 支援対象者の要件や、支援の対象となる大学や成績評価基準などの資料は、公開された「参考資料集」内で確認できる。
《佐藤亜希》

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