骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」原案では、人づくり革命として、「幼児教育の無償化」「私立高等学校授業料の実質無償化」「高等教育の無償化」などが盛り込まれた。
幼児教育の無償化
幼児教育の無償化では、3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年（2019年）10月から全面的に実施する。無償化の上限額は、認可保育所の利用者との公平性の観点から認可保育所の月額保育料の全国平均額である3万7,000円、0歳から2歳児については4万2,000円。幼稚園は2万5,700円が上限。幼稚園の預かり保育については、利用料に応じて支給することとし、幼稚園保育料の無償化上限額（2万5,700円）を含めて、上限額（3万7,000円）まで無償とする。
私立高等学校、高等教育は？
私立高等学校授業料の実質無償化では、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590万円未満世帯を対象とする。
高等教育の無償化では、住民税非課税世帯（年収270万円未満）の子どもたちに対する授業料の減免措置については、国立大学の場合はその授業料を免除する。公立大学の場合は、国立大学の授業料を上限とし、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料と国立大学の授業料の差額の2分の1を加算した額までの対応を図る。
また、給付型奨学金については、年収300万円未満の世帯（両親・本人・中学生の家族4人のモデル世帯を想定）については住民税非課税世帯の子どもたちに対する授業料減免と給付型奨学金の3分の2、年収300万円から年収380万円未満の世帯については給付型奨学金の3分の1の額の支援を行い、給付額の段差をなだらかにする。
