政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
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