タイムカードなどで勤務時間把握、教育委員会の4割…文科省調査

 文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。

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教師の勤務時間管理の方法
  • 教師の勤務時間管理の方法
  • 勤務時間管理や適正な勤務時間の設定に向けて、所管する学校に対して取り組んでいる内容
  • 部活動の負担軽減の取組み
  • 所管の学校に対して業務改善方針や計画を策定している教育委員会数
 文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。

 「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」の対象は、都道府県教育委員会47、政令指定都市教育委員会20、市区町村教育委員会1,719。調査日は、平成30年4月1日時点。

 「ICTの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握している」と回答した教育委員会は、都道府県18(38.3%)、政令市9(45.0%)、市区町村は696(40.5%)。過半数には達しないものの、いずれも前年度より増加しており、市区町村では前年度の8.1%から5倍の伸びとなった。

 学校閉庁日を設定している教育委員会は、都道府県19(40.4%)、政令市19(95.0%)、市区町村1,039(60.4%)。勤務時間外の保護者や外部からの問合せなどに備え、留守番電話設置やメール連絡対応体制を整備している教育委員会は、都道府県9(19.1%)、政令市7(35.0%)、市区町村は201(11.7%)であった。

 「部活動指導員をはじめとした外部人材の参画を図っている」と回答した教育委員会は、都道府県45(95.7%)、政令市18(90.0%)、市区町村1,026(59.7%)。多くの教育委員会で外部人材の参画が進められている実態にあった。

 部活動の適切な活動時間や休養日について、スポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則った基準を設定している教育委員会は、都道府県27(57.4%)、政令市14(70.0%)、市区町村865(50.3%)と、いずれも過半数を超えた。

 一方、所管の学校に対して業務改善方針や計画を策定している教育委員会は、都道府県43(91.5%)、政令市17(85.0%)、市区町村358(20.8%)。いずれも前年度より増加したものの、市区町村教育委員会では、「策定していない」が79.2%を占めた。

 「学校事務の共同実施をしている」と回答した教育委員会は都道府県18(38.3%)、政令市14(70.0%)、市区町村1,096(63.8%)。「庶務事務システムを導入している」と回答した教育委員会は都道府県29(61.7%)、政令市12(60.0%)に対し、市区町村は356(20.7%)にとどまった。
《奥山直美》

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